# アジア航測（9233） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/filing/2020-fy
提出日: 2021-12-16
対象期間: 2020-10-01 〜 2021-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/9233
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100N2ET.pdf

## 事業

アジア航測グループは、空間情報コンサルタント事業を主軸とする企業グループである。国内外の中央官庁・地方公共団体・電力会社等の公益事業体を主な顧客として、社会インフラマネジメントと国土保全コンサルタントの分野で、国土強靭化・デジタル改革を背景とした公共投資の機会に対応して事業を展開している。グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社2社を有し、単一セグメントとして空間情報コンサルタント事業を展開している。主要な事業領域は以下のとおりである。- 社会インフラマネジメント事業：道路・鉄道・その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を提供。- 国土保全コンサルタント事業：河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等のコンサルティングを提供。中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」（2020年10月～2023年9月）に基づき、DX・センシング技術・AI等を活用して3D空間情報を活用した超スマート社会の実現・国土強靭化を推進。経営管理とコンプライアンス経営を前提とし、サステナビリティ対応を推進する。2021年9月期の注目点として、受注高が前期比で増加し、売上高・営業利益も増加しており、2023年9月期の中期目標として「連結売上高340億円以上」「連結営業利益額17億円以上」を掲げている。主要な事業区分別の実績として、社会インフラマネジメント分野の受注高は213億78百万円、売上高は196億16百万円、国土保全コンサルタント分野の受注高は104億44百万円、売上高は111億20百万円である。資産総額は289億11百万円、負債総額は116億30百万円、純資産総額は172億81百万円となり、現金及び現金同等物は7,071,668千円、従業員数は連結で1,547名、提出会社ベースで1,183名である。配当方針は「配当性向20％～30％」を目標としており、当事年度の配当は1株25円、配当総額は453,528千円である。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 1,547人

## セグメント

- 社会インフラマネジメント / 売上高 21百万円
- 国土保全コンサルタント / 売上高 10百万円
- その他 / 売上高 1百万円