# アジア航測（9233） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20261113578783
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益が小幅に増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年9月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減少を予想し、年間配当は44円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化や社会インフラ維持管理などの需要が堅調だった一方、再生可能エネルギー関連投資の停滞や協力企業への発注単価の上昇が一部の収益性に影響したと説明しています。また、安全保障分野の事業基盤拡大、維持管理サービスの拡充、3次元点群解析・生成AI等の活用を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":42240,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":2864,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":3056,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- １株当たり当期純利益: 92.92円
- 売上高営業利益率: 6.8
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":41553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2097,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 47.4
- 株主還元方針: 配当性向35％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":43662009,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":27466235,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":2045376,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6592,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":210644,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":217237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エアフォートサービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 415474
- 業績の増減要因: 国土強靭化、社会インフラ維持管理、安全保障及び自治体デジタル化の需要が堅調に推移した一方、再生可能エネルギー関連投資の停滞や協力企業への発注単価の上昇が一部の分野の収益性に影響した。安全保障分野の事業基盤拡大、維持管理サービスの拡充、3次元点群解析技術・生成AI等の活用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の連結業績」として通期実績が示され、「2027年９月期の連結業績予想」は通期のみ記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.6％」、営業利益は「0.3％」、経常利益は「1.1％」増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は「△6.2％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年９月期の売上高は「42,240百万円（1.6％）」、営業利益は「2,864百万円（0.3％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,864百万円」、経常利益「3,056百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,690百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年９月期営業利益は「2,864百万円」、2027年９月期予想は「3,000百万円（4.7％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期の年間配当は「44.00円」、2027年９月期予想も「44.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、『配当性向35％以上』を目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損210,644千円」、特別損失合計「217,237千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年９月期「6.8％」、2025年９月期「6.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年９月期「55.7％」、2025年９月期「55.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,392百万円」、前年同期は「705百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「再生可能エネルギー関連投資の停滞や、協力企業への発注単価の上昇等により、一部の分野では収益性に影響が生じました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、投資停滞、発注単価上昇、各種取り組みについての説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「金融資本市場の変動」「需要が堅調」、自社施策として「安全保障分野の事業基盤の拡大」「サービスの拡充」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は435億円、営業利益は30億円…と予想しております」とし、「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上高「42,240百万円」、営業利益「2,864百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動」「世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化」「中国経済の先行き懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エアフォートサービス」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は「43,662,009千円」、受注残高は「27,466,235千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に事業区分別の受注高・受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026の最終年度」とし、目標として「連結売上高450億円以上」「連結営業利益30億円以上」「自己資本利益率９％以上」を掲げ、「目標の達成には至りませんでした」と記載しています。」）