# アジア航測（9233） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20260807514293
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は12.3％減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共事業の予算成立や事業発注時期の遅れにより受注高・売上高が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、人件費・その他諸物価の高騰が影響した一方、生産構造改革等による原価低減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30648,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":1948,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 61.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":55.4}
- 総資産: {"value":34649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"経常利益":{"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":32547867,"受注残高":27944035,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":1499647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社エアフォートサービス"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 415466
- 業績の増減要因: 公共事業に関わる今年度予算成立の遅れとこれに伴う事業発注時期の遅れにより受注高・売上高が減少し、人件費・その他諸物価の高騰も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計30,648百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,029百万円、通期予想2,600百万円。売上高は第3四半期累計30,648百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高前年同期比△0.4％、営業利益△12.3％、経常利益△13.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益△13.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年9月期第3四半期の売上高は30,648百万円（△0.4％）、営業利益は2,029百万円（△12.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,029百万円、経常利益1,948百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,123百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率△9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は44.00円、2026年9月期予想も44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損2,137千円」、特別損失合計2,137千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄には「固定資産除却損2,137千円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高30,648百万円・営業利益2,029百万円、前年同期の売上高30,760百万円・営業利益2,314百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期63.5％、2025年9月期55.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少、また人件費・その他諸物価の高騰の影響等により、営業利益は20億29百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共事業に関わる今年度予算成立の遅れとこれに伴う事業発注時期の遅れ等の影響」「人件費・その他諸物価の高騰の影響等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「今年度予算成立の遅れ」「事業発注時期の遅れ」「人件費・その他諸物価の高騰の影響等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高・利益と前年同期比が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を含む地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等には留意が必要」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エアフォートサービス」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エアフォートサービス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期の合計は受注高32,547,867千円、受注残高27,944,035千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注及び販売の状況（連結）」に、受注高と受注残高の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026の最終年として、サステナブル経営とAAS-DXを基盤に…事業ポートフォリオ経営の強化に取り組みました。」」）