# アジア航測（9233） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20260515536976
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、受注高・売上高が前年同期を下回り、売上減少と販管費増加により営業利益、経常利益、純利益も減少した。一方、通期予想は売上高・利益とも前期実績を上回る計画を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等により受注高・売上高が減少した。加えて、諸物価高騰、人件費増加、IT・DXおよび人財への投資強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":23627,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":3447,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":3237,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 純利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"6.7%","yoy_change":"not_disclosed","対象":"2026年9月期通期業績予想"}
- 販管費: {"value":4051,"unit":"百万円","yoy_pct":1,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3070,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2030,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"6.7%","unit":"%"},"1株当たり年間配当金":{"value":44,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"社会インフラマネジメント事業":{"受注高":{"value":10931,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"受注残高":{"value":14412,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"売上高":{"value":14540,"unit":"百万円","yoy_pct":1}},"国土保全コンサルタント事業":{"受注高":{"value":4409,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"受注残高":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"売上高":{"value":7437,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}},"その他":{"受注高":{"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"受注残高":{"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3},"売上高":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}}}
- 増減要因の内訳: {"受注高減少":"公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等","売上高減少":"公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等","営業利益減少":"売上高減少、諸物価高騰、人件費増加、IT・DX・人財への投資強化"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1886,"unit":"名","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中期経営計画2026（77期～79期）","目標年度":"2026年9月期","売上高":{"value":"450億円以上","unit":"円"},"営業利益":{"value":"30億円以上","unit":"円"},"ROE":{"value":"9%以上","unit":"%"}}
- 財務目標: {"中期経営計画2026":{"ROE":"9%以上"},"長期ビジョン2033":{"売上高":"600億円","営業利益":"45億円","ROE":"10%"}}
- 年間配当: {"value":44,"unit":"円/株","中間":20,"期末":24}
- 配当性向: {"value":39.4,"unit":"%","目標":"35%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16289,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"受注残高":{"value":18706,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップ締結、首都高 Open Innovation Challenge -Robotics＆Software-への採択、ドローン測量のレベル4飛行に向けた実証実験、3DWebGISを活用した河川管理システム「X-EVA」の共同開発、海底地形マップアプリ「釣りドコ」のリニューアル、城陽市の水道・下水道事業における包括的民間委託の開始、社内生成AI「αGeAI」の全社展開と生成AIを活用した新サービス開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期 連結業績予想」の表に通期予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との比較評価を示す「計画未達」「計画線」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「各推移グラフおよび表は「中間期（累計）」「中間期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「参考：四半期累計の受注高の推移(過去5カ年)」等の推移グラフはあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等」「諸物価高騰、人件費増加等の影響」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業に関わる年度予算成立の遅れもあり、前年同期比12.2％減」「売上高の減少」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」「事業区分別業績・前年同期比較」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価16,128百万円、販管費4,051百万円、販管費の増減「38」「1.0％」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「△947」「△3.9％」、営業利益「△391」「△10.2％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「公共投資等への対応として、売上高、利益ともに前期比増を予想」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表はあるが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高450億円以上」「営業利益30億円以上」「ROE 9%以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アドソル日進と戦略的パートナーシップを締結」「X-EVAの共同開発」等。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、各事業区分の売上構成比、従業員数などが記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「社会インフラマネジメント事業の売上高「1.0％」、国土保全コンサルタント事業「△2.9％」、その他「△34.6％」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）1,886名（2026年3月末時点）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上を目標」「1株あたり44円」「配当性向39.4％」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 9%以上」「ROE 10%」「売上高600億円」「営業利益45億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第2四半期（中間期）決算補足説明資料」で、業績サマリやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要・トピックスがある一方、前半は連結決算の概要と業績予想、中期経営計画で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに前期比増を予想」「市場は今後も順調に推移するものと期待」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「社会インフラマネジメント事業の受注残高「1.7％」、売上高「1.0％」、全体受注高「△12.2％」。」）