# アジア航測（9233） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20251114502757
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高が増えた一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は減少しました。2026年9月期は増収増益を見込み、年間配当は44円で維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

公共投資を背景に市場が順調に推移し、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化などの案件が増加したこと、人的資本投資やAAS-DX、新規事業への展開を進めたこと。一方、労働力不足や資材・労務費の高騰が継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":41591,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2856,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":3023,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 99円09銭
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":39626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":705,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4646,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 44.4%
- 株主還元方針: 配当性向35％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41580653,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":26037301,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1800085,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2554,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":65862,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43693,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":137154,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記について『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エフウォーターマネジメント"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社エコロジーサイエンス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 414901
- 業績の増減要因: 公共投資を背景に市場が順調に推移し、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加。人的資本投資やAAS-DX推進、重点事業・新規事業への展開を進めた。一方、労働力不足や資材・労務費の高騰が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年９月期 決算短信』で、業績欄も『2025年９月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年９月期の通期実績と2026年９月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3.3％増、営業利益は0.2％増、経常利益は0.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,270百万円から41,591百万円、営業利益は2,850百万円から2,856百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,856百万円、経常利益3,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,803百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2026年９月期の連結業績予想』に通期予想が記載されているが、業績予想の修正に関する『有』の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年９月期の年間配当予想44円が記載されているが、配当予想の修正に関する『有』の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年９月期営業利益は2,856百万円、2026年９月期予想は3,000百万円（5.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年９月期の年間配当金は44円、2026年９月期の年間配当予想も44円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期経営計画2026では『配当性向35％以上』を目標としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損43,693千円』『投資有価証券評価損137,154千円』など合計180,848千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として『固定資産除却損』『投資有価証券評価損』などが記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメント』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年９月期6.9％、2024年９月期7.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は55.4％（当期末）で、前期末の57.5％から低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは705百万円で、前年同期の594百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『公共投資の影響もあり、市場は順調に推移』『3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「社会インフラマネジメント事業の売上高25,222,633千円、国土保全コンサルタント事業の売上高12,893,052千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『底堅い公共投資』や『資材・労務費の高騰』、自社施策として『人的資本投資やAAS-DX推進』『新規事業への展開』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は450億円、営業利益は30億円…と予想しております』、『実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年９月期』の売上高41,591百万円、営業利益2,856百万円などの実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク』『物価の上昇や金融資本市場の変動』『世界的なインフレや円安』などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更について『当社の連結業績へ与える影響は軽微です』と記載され、前年同期との比較数値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外…：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。新規1社、除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は41,580,653千円、受注残高は26,037,301千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注及び販売の状況』に事業区分別の受注高、受注残高、販売金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『連結売上高450億円以上』『連結営業利益30億円以上』『自己資本利益率９％以上』を掲げ、『目標達成に向け着実に進捗』と記載されている。」）