# アジア航測（9233） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20250508533671
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、受注高が前年同期比8.2％増となった一方、売上高はほぼ横ばい、営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期予想は据え置きで、売上高41,100百万円、営業利益2,900百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は業務発注時期の遅れ等により前年同期比微減となった。利益面では、諸物価の高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用の増加に加え、技術開発投資、設備投資、IT・DX投資、人材投資を強化したことで、売上原価と販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":24575,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":3838,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 経常利益: {"value":3678,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 純利益: {"value":2431,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-18.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4012,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.1,"unit":"%"},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1980,"unit":"百万円"},"1株当たり年間配当金":{"value":44,"unit":"円"},"配当性向":{"value":40.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 行政支援、DS、復興分野は計画を達成（全体の計画評価はnot_disclosed）
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別はnot_disclosed。事業区分別では、社会インフラマネジメント事業：受注高12212百万円、受注残高14176百万円、売上高14396百万円、国土保全コンサルタント事業：受注高4663百万円、受注残高3147百万円、売上高7656百万円、その他：受注高1677百万円、受注残高1507百万円、売上高2522百万円
- 増減要因の内訳: 売上原価：前年同期比403百万円増、販管費：同377百万円増。増加理由として諸物価高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用増加、技術開発・設備・IT/DX・人材投資の強化を記載
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1777,"unit":"人（連結、2025年3月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 公共投資、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素社会の実現、受注残高の前年同期比13.9％増を背景として記載。為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期経営計画2026":"2026年9月期、売上高450億円以上、営業利益30億円以上、ROE9%以上","長期ビジョン2033":"2033年9月期、売上高600億円、営業利益45億円、ROE10%、CO2排出量を2030年までに2020年度比42％削減"}
- 財務目標: 中期経営計画2026：ROE9%以上。長期ビジョン2033：ROE10%。実績との対比はnot_disclosed
- 年間配当: {"value":44,"unit":"円／株","中間":15,"期末":29}
- 配当性向: {"value":40.4,"unit":"%","目標":"35%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18553,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"受注残高":{"value":18831,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ARによるデジタルツイン作業支援サービスの開発・展開、AIによる3D点群データ自動分類技術の開発、衛星画像・航空写真のAI超解像技術の開発、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立、系統用蓄電所事業への参入、Stroly社との販売代理店契約、NTT e-Drone Technologyとの砂防堰堤点検実証試験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績サマリの期間表記は「2025年9月期 中間期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5カ年」の推移グラフはあるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期連結業績予想」として予想値が掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「事業区分別業績・前年同期比較」表に受注高、受注残高、売上高の比較増減額と増減率を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸物価の高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用の増加等の影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」。「事業区分別売上高の概況」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「403百万円増」、販管費「377百万円増」。「諸物価高騰等による売上原価の増加」と「IT・DX、人財への投資強化に伴い、販売費及び一般管理費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「△37百万円」、営業利益「△818百万円」。また「業務発注時期の遅れ」「諸物価の高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用の増加」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「公共投資等への対応に加え、受注残が前年同期比より13.9％増加していることから、売上高は前年同期比増を予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「業績目標 売上高450億円以上、営業利益30億円以上、ROE9%以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ARによるデジタルツイン作業支援サービス」「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立」「系統用蓄電所事業へ参入」「Stroly社と販売代理店契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高18,553百万円、受注残高18,831百万円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「前年同期比8.2％増」、受注残高「前年同期比13.9％増」、売上高「前年同期比0.2％減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）1,777名（2025年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場が順調に推移」と記載されているが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上を目標」。「1株あたり44円」「配当性向40.4％の予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 9%以上」「ROE 10%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「技術開発投資や最先端計測機器等への設備投資を行いました」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「第2四半期（中間期）決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「IR活動」「表彰・受賞」「社会貢献」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比増を予想しております」。「業績予想」」）