# アジア航測（9233） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20250214575481
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.5％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字へ転じた。一方、受注高は20.8％増で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資が底堅く市場は順調だったと説明している。また、官公需では第2四半期に完成する業務の割合が大きく、四半期ごとに季節変動があるとしている。利益が黒字から赤字に転じた具体的な要因は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8502,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":37819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":6755263,"受注残高":23106841,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":409378,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":64460,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":8264,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社エコロジーサイエンス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 430872
- 業績の増減要因: 受注高は67億55百万円で前年同期比20.8％増、売上高は85億2百万円で同0.5％減。公共投資が底堅く市場は順調に推移した一方、官公需では第2四半期に完成する業務の割合が大きく、四半期ごとに季節変動があると説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「41,100百万円」、第1四半期の売上高は「8,502百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△222百万円」、通期営業利益予想は「2,900百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「557百万円」から「△222百万円」、経常利益は「462百万円」から「△332百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「262百万円」から「△324百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△0.5％」、営業利益は前年同期「557百万円」に対し当期「△222百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△222百万円」、経常利益「△332百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△324百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,900百万円」「対前期増減率1.8％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の合計は「44.00円」、2025年9月期予想の合計も「44.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 64,460千円」、特別損失に「固定資産除却損 8,264千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年9月期第1四半期 53.3％」「2024年9月期 57.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資が底堅く推移」「脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給に対する需要もあり、市場は順調に推移しました」「受注高が67億55百万円（前年同期比20.8％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は85億２百万円（前年同期比0.5％減）となりました」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資が底堅く推移しています」、自社施策として「重点分野、成長・革新テーマ、新規事業への展開、事業ポートフォリオの多様化への取り組みを進めています」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高が67億55百万円となり、売上高は85億２百万円となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高として「8,502百万円（前年同期比0.5％減）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高金利の継続」「中国経済の先行き不安」「物価上昇」「アメリカの今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「除外 1社（社名）株式会社エコロジーサイエンス」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計欄に当第1四半期の「受注高 6,755,263千円」「受注残高 23,106,841千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況（連結）」に事業区分別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として」と記載されている。」）