# アジア航測（9233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20250116551926
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員2名に自己株式16,000株を処分することを決議した。処分価額は1株1,133円で、譲渡制限期間は2025年2月14日から2027年2月13日まで。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、2024年12月に新たに取締役または執行役員に就任した対象者に報酬として株式を付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,133円
- 発行価額の総額: 18,128,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,128,000円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資によるため会社への現金収入なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年2月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,133円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年2月14日から2027年2月13日まで（2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が所定の取締役または執行役員の地位に継続してあり、2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上のすべての業績条件を達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は、業績条件の達成を条件に在職期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または正当な理由を除き期間中に退任した場合の株式等について、会社が無償で取得する。正当な理由による退任の場合も、解除対象株式を除く株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・14,000株、執行役員2名・2,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,128,000円（対象取締役への報酬枠は年額2億1千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「取締役２名及び対象執行役員２名に対し…普通株式合計16,000株…を付与する」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」、また「処分する株式の種類及び数　当社普通株式16,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…対象取締役２名及び対象執行役員２名に対し…普通株式合計16,000株…を付与することといたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。「本自己株式処分においては…普通株式について処分を受ける」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数16,000株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。「2020年…本役員報酬制度を一部改定」。「2024年1月…対象執行役員を対象として、本役員報酬制度と同様の制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　18,128,000円」。「金銭報酬債権合計18,128,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当予定先である割当対象者が、支給された…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…２名14,000株」「執行役員…２名2,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…更なる中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与…することを目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役２名及び対象執行役員２名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役２名及び対象執行役員２名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年１月16日…普通株式の終値である1,133円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき1,133円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。「当社の普通株式について処分を受ける」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結売上高が450億円以上、連結営業利益が30億円以上、ROE９％以上のいずれの条件…をも達成したことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）