# アジア航測（9233） 2024年９月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20241115524791
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2024年9月期は、公共投資・民間のエネルギー投資などを背景に受注高と売上高が増加し、営業利益も増益となった。一方、IT・DX投資や人材投資で費用が増えたため、営業利益の伸びは売上高の伸びに比べて小幅にとどまった。

## 会社が挙げた理由

自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、3D都市モデル、社会インフラ維持管理、デジタル改革、脱炭素関連の公共・民間投資が進んだため、受注高と売上高が増加した。営業利益については、技術開発・計測機器・IT基盤・人材への投資を進めたことが増益幅を抑えた要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年9月期（第77期）
- 売上高: {"value":40270,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 純利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"2024年9月期":"not_disclosed","2025年9月期予想":"7.1%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":8130,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2025年9月期","売上高":{"value":41100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1980,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.1,"unit":"%"},"1株あたり年間配当金":{"value":44,"unit":"円"},"配当性向":{"value":40.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント利益は非開示。事業区分別では、社会インフラマネジメント事業の受注高26,768百万円・受注残高16,360百万円・売上高25,436百万円、国土保全コンサルタント事業の受注高10,428百万円・受注残高6,141百万円・売上高10,692百万円、その他の受注高3,918百万円・受注残高2,351百万円・売上高4,141百万円。前年同期比は順に、受注高16.6%・△2.9%・11.4%、受注残高8.9%・2.8%・7.9%、売上高8.9%・6.5%・5.8%。
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1762,"単位":"名","基準日":"2024年9月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 公共投資、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素社会の実現を背景とする需要を前提としているが、為替・原材料価格・金利・数量などの数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期経営計画2026","目標年度":"2026年9月期","売上高":"450億円以上","営業利益":"30億円以上","ROE":"9%以上"}
- 財務目標: {"長期ビジョン2033":"2033年9月期にROE10%","中期経営計画2026":"2026年9月期にROE9%以上","実績":"自己資本比率57.5%（2024年9月期）"}
- 年間配当: {"2024年9月期":{"年間":44,"単位":"円/株","中間":7,"期末":"not_disclosed"},"2025年9月期予想":{"年間":44,"単位":"円/株","中間":15,"期末":29}}
- 配当性向: {"2024年9月期":42,"2025年9月期予想":40.4,"単位":"%","方針":"35%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":41114,"受注残高":24853,"単位":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AAS-DX5か年計画の推進とMicrosoft Azure OpenAIの導入、生成AIサービスαGeAIの社内利用開始、新規事業創造本部の設置、クラウド型ドローン測量サービスKUMIKIの提供開始・代理店契約、藤井寺市との包括連携協定、陸上自衛隊東北方面総監部との災害協定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想」は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「グラフの見出しは「四半期累計の受注高の推移」「四半期累計の売上高の推移」「四半期累計の営業利益の推移」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「IT・DX投資、人財投資を積極的に進めたことによるもの」「技術開発、最先端計測機器等への設備投資をしました」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資やエネルギー関連等の民間投資が進み」「受注高、売上高ともに前期比増」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」「セグメント別の記載に代えて事業区分別の概況を示します」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「表には売上原価27,338百万円・29,290百万円、販管費7,219百万円・8,130百万円が掲載されているが、費目別内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「受注高10.5%増、売上高8.0%増、営業利益3.8%増、経常利益2.3%増、純利益2.9%増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資等への対応として、売上高は前期比増を予想」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高450億円以上」「営業利益30億円以上 ROE 9%以上」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AI『αGeAI』の活用開始」「クラウド型ドローン測量サービス『KUMIKI』代理店契約」「新規事業創造本部を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高41,114百万円」「受注残高24,853百万円」「従業員1,762名」「約900名の従業員が利用」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「合計受注高10.5%増、受注残高7.3%増、公共事業売上高6.1%増、民間事業売上高13.5%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上高の総額や事業区分別数値はあるが、数量と単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）1,762名（2024年9月30日現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上を目標」「2024年9月期…配当性向は42.0％」「2025年9月期…配当性向40.4％」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2033年9月期…ROE10%」「中期経営計画2026…ROE9%以上」「自己資本比率57.5%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「技術開発、最先端計測機器等への設備投資をしました」「IT基盤整備に投資しました」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年9月期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「社会貢献・地域活動」「イベント」などが掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比増となりました」と断定する一方、「売上高は前期比増を予想しております」「業績予想」と記載されている。」）