# アジア航測（9233） 経済産業省・東京証券取引所による「DX注目企業2024」に選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20240524506331
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

アジア航測が、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構による「DX注目企業2024」に選定された。2022年に続く2回目の選出である。

## 会社が挙げた理由

AAS-DXの取り組みが高く評価されたため。具体的には、AAS-DX 5か年計画の推進、新組織の設置、生成AIツールの社員向けリリースなどが記載されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AAS-DX（Asia Air Survey - Digital Transformation）、アジア航測版生成AI「αGeAI」、DX人財教育プログラム
- 相手先: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 相手先の概要: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: DX銘柄の選定機関・共同発表者であり、資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: αGeAIは2024年4月に社員向けリリース済み。DX人財教育プログラムは2024年6月に開始予定。
- 適用分野: 社内業務の生産性向上、DXに関する知識・技術の実務活用
- 受賞名・認証名: DX注目企業2024
- 授与・認証機関: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省ニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DX 注目企業 2024』に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、「選定されました」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 5 月 27 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「当社は 2022 年と合わせ２回目の選出となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」「現在これを推し進めています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で発表」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「DX 注目企業 2024」に選定されました」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024 年は 21 社が選定」「2022 年と合わせ２回目の選出」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年は 21 社が選定」「２回目の選出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省ニュースリリース：https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 5 月 27 日」「2024 年は 21 社」「2022 年と合わせ２回目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期ビジョン 2033」「中期経営計画 2026 の根幹に…『AAS-DX』を据えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX 注目企業 2024」に選定されました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的な DX 施策の推進」「組織的に DX を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AAS-DX 5 か年計画」「生成 AI を活用したツール…を社員向けにリリース」「教育プログラム…のスタートを予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「こうした取り組みが高く評価され、今回の選定に繋がりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アジア航測株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「αGeAI」を社員向けにリリースしたとの記載はあるが、導入社数や顧客名はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AAS-DX（Asia Air Survey - Digital Transformation）」「アジア航測版生成 AI『αGeAI』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文末尾に「関連リンク」「お問い合わせ先」があり、適時開示の「各位」「コード番号」「記」の構成ではない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「こうした取り組みが高く評価」「新たな技術革新」」）