# アジア航測（9233） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20240510588917
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は1.5％減、経常利益は3.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％減となった。また、創立70周年記念の中間配当7円を実施し、年間配当予想は44円となった。

## 会社が挙げた理由

社会インフラ施設の維持管理、3D都市モデルの整備、防災・減災対策、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資などを背景に市場が順調に推移したと説明している。利益の減少について、個別の要因は説明していない。記念配当については、創立70周年を迎え、株主への支援に応えるため、経営環境や業績等を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":24612,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":4657,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":4469,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2976,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 164.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":45293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7295601,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1080102,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6422474,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6201600,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":44,"change":13,"change_rate":41.9,"unit":"円（変化率は％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"空間情報コンサルタント事業（単一セグメント）":{"value":24612,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"合計":{"受注高":{"value":17147326,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":16530850,"unit":"千円"}}}
- 減価償却費: {"value":822499,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":22376,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2268,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12667,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["株式会社未来共創研究所","北光コンサル株式会社"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 414826
- 業績の増減要因: 民間投資、社会インフラ施設の維持管理、Project PLATEAUによる3D都市モデル整備、防災・減災対策、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資を背景に市場が順調に推移し、受注高は前年同期比12.9％増、売上高は同2.0％増となった。利益の減少について個別要因の説明はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は「24,612百万円」、通期予想は「39,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,657百万円」、通期予想は「2,780百万円」。売上高は「24,612百万円」、通期予想は「39,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.0％増」、営業利益「前年同期比1.5％減」、経常利益「前年同期比3.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比0.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2.0％」、営業利益「△1.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,657百万円」、経常利益「4,469百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,976百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,780百万円」「対前期増減率1.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当「31.00円」、2024年9月期予想の年間配当「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と記念配当の内訳が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益22,376千円」、特別損失「14,936千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期欄で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「24,612,932千円」、営業利益「4,657,570千円」、前年同期の売上高「24,119,268千円」、営業利益「4,727,628千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「48.8％」、前期末「58.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,295,601千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間投資や、社会インフラ施設の維持管理…防災・減災対策の推進等…公共投資を受け、市場は順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高、売上高、利益の合計値は記載されているが、利益増減の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融引締めや中国経済の先行き懸念」「物価の上昇や金融資本市場の変動」「公共投資を受け、市場は順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高「24,612百万円」、営業利益「4,657百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締めや中国経済の先行き懸念」「物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に前年同期の数値と「対前年同四半期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「17,147,326千円」、受注残高「16,530,850千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に社会インフラマネジメント、国土保全コンサルタント、その他の受注高・受注残高が記載されている。」）