# アジア航測（9233） 長期コミットメントライン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20240325558351
種別: 開示
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

従来のコミットメントライン契約の満了に伴い、新たな長期コミットメントライン契約を締結しました。借入限度額は従来の80億円から100億円に増額され、2024年4月から3年間利用できます。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の推進に向け、AAS-DXの推進、主要事業分野の成長・生産構造改革、新規事業への本格着手に確実に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 長期コミットメントライン契約の締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月25日（契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（コミット期間開始、予定）
- 対象期間: 2024年4月1日～2027年3月31日（3年）
- 金額: 借入限度額：総額100億円。従来の借入限度額：80億円。
- 数量・規模: コミット期間：3年。参加金融機関：8行。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 長期コミットメントライン契約の契約期間満了に伴い、中期経営計画を推進するため、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため。AAS-DXの推進、主要事業分野の成長・生産構造改革、新規事業への本格着手などに確実に対応するため、借入限度額を従来の80億円から100億円に増額。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年12月に締結した、コミット期間を3年とする長期コミットメントライン契約。表題はnot_disclosed。
- 今後の予定: 2024年4月1日から2027年3月31日までのコミット期間中、契約範囲内で必要な時期に必要な資金を調達可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入限度額については…従来の80億円から100億円に増額しております。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「安定的かつ機動的な資金調達手段として」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入限度額：総額100億円」「資金調達手段」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額100億円」「契約締結日：2024年3月25日」「2024年4月1日～2027年3月31日（3年）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「従来の80億円から100億円」「2024年3月25日」「2024年4月1日～2027年3月31日（3年）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約内容の記載はあるが、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレンジャー：株式会社三井住友銀行」「コ・アレンジャー：株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入限度額：総額100億円」「契約締結日：2024年3月25日」「コミット期間：2024年4月1日～2027年3月31日（3年）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年12月に…長期コミットメントライン契約を締結」「その契約期間が満了することに伴い、新たに…契約を締結」「従来の80億円から100億円に増額」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「従来の80億円から100億円に増額しております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2020年12月にコミット期間を3年とする長期コミットメントライン契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「長期コミットメントライン契約を締結しましたので…お知らせいたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その契約期間が満了することに伴い、新たに長期コミットメントライン契約を締結」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付で…長期コミットメントライン契約を締結しました」「コミット期間：2024年4月1日～2027年3月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2024年3月25日」「2024年4月1日～2027年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました」「増額しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日付で…契約を締結しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…中期経営計画」「中期経営計画を推進するため」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024年4月1日～2027年3月31日（3年）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画実現のため」「必要な時期に必要な資金を…調達することが可能」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「契約の概要」には借入限度額、契約締結日、コミット期間、金融機関等が記載されているが、金利・手数料等の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の概要」「目的」として契約内容と背景を記載している。」）