# アジア航測（9233） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20240209531569
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比13.8％増、営業利益は2.8％増となった。一方、経常利益は4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.9％減となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化関連の法改正や補正予算の効果、国土強靭化・脱炭素・DX推進などによる公共投資やエネルギー関連等の民間投資を受け、市場が順調に推移した。また、株式会社未来共創研究所と北光コンサル株式会社を新たに連結子会社とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":8548,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: 14.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":34043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5590482,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":21038227,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社未来共創研究所","北光コンサル株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年2月9日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式109,500株を処分した。処分総額は110,485,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18614000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":524326,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資やエネルギー関連等の民間投資を受け市場が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比13.8％増となった。また、当四半期から株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社を連結子会社とした。受注高は前年同期比24.3％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,548百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,548百万円、営業利益は557百万円。通期予想は売上高39,000百万円、営業利益2,780百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高13.8％増、営業利益2.8％増、経常利益4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益15.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.8％増、営業利益は同2.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益557百万円、経常利益462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,780百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は31.00円、2024年9月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1千円、特別損失は固定資産除却損44千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,548百万円・営業利益557百万円、前年同期の売上高7,512百万円・営業利益542百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.1％、前期末58.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については受注高、売上高、各利益の実績が示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価の上昇や金融資本市場の変動」「国土強靭化、脱炭素、DX推進等」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の変更はありません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高8,548百万円、営業利益557百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る」「気候変動が及ぼす影響を事業へのリスクと機会と捉え」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社を当社連結子会社」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」として、2024年2月9日の自己株式109,500株の処分を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は5,590,482千円、受注残高は21,038,227千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注及び販売の状況」に、事業区分別の受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン2033の第1フェーズとして2023年10月～2026年9月までの当社グループ中期経営計画2026を策定」と記載。」）