# アジア航測（9233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20240111513276
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

役員・一定の条件を満たす執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式109,500株を処分することを決議した。株式には2024年2月9日から3年間の譲渡制限が付され、業績条件などを満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中期経営計画の目標達成をさらに強固なものとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式109,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,009円
- 発行価額の総額: 110,485,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金による資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2024年2月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,009円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間（2024年2月9日～2027年2月8日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、所定の取締役又は執行役員の地位を継続して有し、かつ2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上の全条件を達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合も、業績条件達成を条件に、在職期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由以外での退任又は死亡の場合の全部、正当な理由による退任の場合の解除対象外株式を、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役7名・84,000株、執行役員17名・25,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計110,485,500円。対象取締役への報酬枠は年額2億1千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し…普通株式109,500株を付与することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年11月2日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し…2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本役員報酬制度を一部改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「更なる中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者が、支給された…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…7名84,000株、執行役員…17名25,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役7名及び対象執行役員17名に対し、金銭報酬債権合計110,485,500円、普通株式109,500株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役7名及び対象執行役員17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役7名及び対象執行役員17名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年1月11日…普通株式の終値である1,009円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,009円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「連結売上高が450億円以上、連結営業利益が30億円以上、ROE9％以上のいずれの条件…をも達成したことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本役員報酬制度を一部改定し…ご承認いただいております。」）