# アジア航測（9233） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20231109583609
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2023年9月期は大型受注案件の売上が堅調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回った。2024年9月期は増収・営業増益を予想し、年間配当は31円から37円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":37304,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":2746,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":2970,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1848,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- １株当たり当期純利益: 102円18銭
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"57.7%"}
- 総資産: {"value":33687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1864,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-480,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: 配当性向20％～30％を目標。中期経営計画2026では配当性向35％以上を目標。
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":37209890,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":23173211,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1621222,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47928,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":25038,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":553,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":138459,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":30129,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47928,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,614,000株
- 期末自己株式数: 524,326株
- 業績の増減要因: 国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年９月期 決算短信」「通期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は10.8％増、営業利益は11.4％増、経常利益は8.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は37,304百万円（10.8％増）、営業利益は2,746百万円（11.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,746百万円、経常利益2,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,848百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年9月期営業利益2,746百万円、2024年9月期通期営業利益予想2,780百万円（1.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は31.00円、2024年9月期の予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当期は『配当性向20％～30％』を目標としており」「中期経営計画2026では『配当性向35％以上』を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は47,885千円、特別損失は242,110千円。特別損失には投資有価証券評価損138,459千円、減損損失47,928千円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 47,928千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年9月期は7.4％、2022年9月期は7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期58.7％、2022年9月期57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,913百万円、前年は878百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として大型受注案件の売上が堅調だった旨は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開」による市場環境の説明と、「AAS-DX」「脱炭素2030推進プロジェクト」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては、売上高は390億円…と予想しております」とし、「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の対象期間と、売上高37,304百万円、営業利益2,746百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績欄で2023年9月期と2022年9月期の前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当連結会計年度の受注高は37,209,890千円、受注残高は23,173,211千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に事業区分別および合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標数値として『連結売上高340億円』『連結営業利益17億円以上』を掲げておりましたが…目標を大幅に上回り達成いたしました。」」）