# アジア航測（9233） 「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20230928559558
種別: その他開示
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に9社が新たに出資・加入し、組合員が13社体制になった。今後は秩父エリアを起点に、全国共通仕様のドローン航路を整備する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

ドローンによる設備点検の高度化、新たな事業の創出、非常災害時の迅速な設備復旧、資機材の大量調達によるコスト低減、多くの事業者が安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ提供を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン航路プラットフォーム、全国共通仕様のドローン航路
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社
- 相手先の概要: 各社の本社・本店所在地および代表者が記載されている。東日本旅客鉄道株式会社は東京都渋谷区、代表取締役社長は深澤祐二。アジア航測株式会社は東京都新宿区、代表取締役社長は畠山仁。その他各社の所在地・代表者も本文の新規参画企業一覧に記載。
- 当社との関係: 9社はグリッドスカイウェイ有限責任事業組合の新規組合員として出資・参画。組合員以外の企業とも協働する方針。
- 契約金額: 合計20億円の増資。組合の出資金は28億円（2020年度末8億円、今回20億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月1日（9社の新規組合員としての出資・参画、実績）／2024年度（秩父エリアでの航路整備開始予定）
- 適用分野: 電力設備の巡視・点検、鉄道などのインフラ設備点検、ドローンの目視外飛行、非常災害時の設備復旧
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー4階
- 拠点の規模: 2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開する目標。2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に整備開始予定。
- 定量的な効果: 非常災害時の迅速な設備復旧および資機材の大量調達によるコスト低減を図る方針だが、効果額・削減率はnot_disclosed
- 利用実績: 2020年3月19日の設立以降、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、実装に向けた一定の成果を確認
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『デジタルライフライン全国総合整備計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年9月1日より…新規組合員として出資・参画しています」／「2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に…整備を始め、2027年度までに1万km以上…展開していくことを目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「9社が…新規組合員として出資・参画しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度から…整備を始め」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年3月19日の設立以降、3年間で…実証を重ね」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年度から…整備を始め」／「展開していくことを目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資・参画しています」／「展開していくことを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「※証券コード順」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「新規組合員として出資・参画しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社名　本社・本店　代表者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新たに組合員として参画」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「9社が新たに組合員として参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「合計20億円の増資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年度までに1万km以上…展開していくことを目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『デジタルライフライン全国総合整備計画』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20億円」／「2024年度」／「150km」／「2027年度までに1万km以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな事業の創出活動を推進します」／「ドローンの活用拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな事業の創出」／「空のインフラ（航路プラットフォーム）の提供を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国共通仕様」／「2027年度までに1万km以上…展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…実証を重ね」／「体制を拡大します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「組合員13社をはじめ…企業とも協働し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「秩父エリア」／「全国共通仕様」／「全国…展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」／「ドローン航路プラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「体制拡大と今後の活動方針について」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全13社で本格的に活動開始」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「整備を始め」／「展開していくことを目指します」」）