# アジア航測（9233） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20230210506233
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。受注高も増加し、受注残高は231億40百万円となった。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化・脱炭素推進・DX推進などによる公共投資を受けて市場が順調に推移したこと、ならびにNIRASとの業務提携などの事業推進を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7512,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: 17.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":32281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7385322,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":23140406,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 524310
- 業績の増減要因: 国土強靭化・脱炭素推進・DX推進等の重点施策による公共投資を受け市場が順調に推移したこと、NIRASとの業務提携などの事業推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「7,512百万円」、通期予想「34,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高「7,512百万円」、営業利益「542百万円」、通期予想の売上高「34,000百万円」、営業利益「2,440百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「10.5％増」、営業利益「10.3％増」、経常利益「16.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「33.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,512百万円（前年同期比10.5％増）」、営業利益は「542百万円（前年同期は491百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「542百万円」、経常利益「485百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「312百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,440百万円」「△1.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当「28.00円」、2023年9月期予想「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 47,885千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高「6,797,301千円」、営業利益「491,378千円」、当四半期の売上高「7,512,385千円」、営業利益「542,196千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2023年9月期第1四半期55.5％」「2022年9月期57.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による…公共投資を受け、市場は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業区分別販売状況で「社会インフラマネジメント 585,808千円、15.1％」「国土保全コンサルタント △268,429千円、△10.3％」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融引締め」「物価の上昇」、自社施策として「NIRAS…と…業務提携契約」「AAS-DX」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2022年12月31日」、売上高「7,512百万円」、営業利益「542百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国・EUをはじめとした金融引締めや中国における感染拡大」「物価の上昇や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.5％増」など前年同期との比較を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「7,385,322千円」、受注残高「23,140,406千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」で受注高・受注残高、「販売の状況」で事業区分別の金額・構成比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『明日を共創る～Leading for the Future～』の最終年度を迎え」と記載。」）