# アジア航測（9233） 2022年９月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20221111564348
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2022年9月期は、受注高・売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、会社が掲げた通期目標を達成しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円減少しました。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化関連業務、森林環境譲与税関連業務、デジタル田園都市構想関連業務が堅調に推移したこと、売上高の増加、生産原価率の低減、生産構造改革や働き方改革による生産効率の向上が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年9月期（第75期）
- 売上高: {"value":33674,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":2744,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 純利益: {"value":1727,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: 27.5%、前年同期比の増減ポイントは不開示
- 営業利益率: 7.3%、前年同期比の増減ポイントは不開示
- 販管費: {"value":6811,"unit":"百万円","売上高販管費率":"不開示"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2440,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2680,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.2,"unit":"%"},"年間配当":{"value":30,"unit":"円"},"配当性向":{"value":29.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、各利益ともに通期目標を達成
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別利益は不開示。事業区分別売上高は社会インフラマネジメント事業20,700百万円（前年同期比5.5%増）、国土保全コンサルタント事業10,796百万円（同2.9%減）、その他2,177百万円（同23.0%増）
- 増減要因の内訳: 売上高増加1,167百万円、営業利益増加126百万円、経常利益増加181百万円、純利益減少2百万円。事業区分別では社会インフラマネジメント売上高増加1,084百万円、国土保全コンサルタント売上高減少324百万円、その他売上高増加407百万円
- 主要KPI: 受注高37,596百万円（前年同期比13.4%増）、受注残高23,267百万円（同20.3%増）、自己資本比率57.7%、公共事業売上高比率70.3%、民間事業売上高比率29.7%
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結1,587名（2022年9月期）、期中増減・採用計画は不開示
- 業績見通しの前提: 国土強靭化、デジタル改革、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により市場が順調に推移するとの前提。数値前提は不開示
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2023年9月期に連結売上高340億円以上、営業利益17億円以上、ROE8%。2022年9月期実績は売上高336億円、営業利益24.6億円
- 財務目標: ROE8%（中期経営計画目標）、自己資本比率57.7%（実績）。その他は不開示
- 年間配当: 2022年9月期28円（予定）、2023年9月期30円（予想）。中間・期末の内訳は不開示
- 配当性向: 2022年9月期29.3%（予定）、2023年9月期29.3%（予想）、配当性向目標20～30%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高37,596百万円、受注残高23,267百万円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第2号ベンチャー企業『アンドヴィオラ』の設立、計測用航空機7機目『JA14AJ』の導入、DX認定事業者の認定取得、DX注目企業2022への選定、SAF利用、グリーン電力導入、健康宣言の制定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高、各利益ともに通期目標を達成しております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考：四半期累計の受注高の推移(過去5カ年)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去5カ年推移のグラフは掲載されていますが、「過去最高」との記載はありません。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月期連結業績予想」として予想値を掲載しています。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の増加や生産原価率の低減等により増益となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化関連業務、森林環境譲与税関連業務及びデジタル田園都市構想関連業務が堅調に推移したことから、受注高、売上高ともに前年比増となりました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別の概況を示します。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価24,397百万円、販管費6,811百万円と記載されています。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「国土保全コンサルタント事業」は売上高10,796百万円、前年同期比▲2.9%。「流域マネジメント事業と森林事業が牽引したものの、受注高・売上高ともに前年比減となりました。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「公共投資により、市場は順調に推移することが予測されることから、売上高は前期比増を予想しております。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年9月期連結業績予想」として通期予想値を掲載しています。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計目標値340億円以上」「中計目標値17億円以上」と、2022年9月期の売上336億円・営業利益24.6億円を掲載しています。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第２号ベンチャー企業『アンドヴィオラ』を設立」「計測用航空機『JA14AJ』を新規導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高37,596百万円」「受注残高23,267百万円」「自己資本比率57.7％」「公共事業70.3％」「民間事業29.7％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業の売上高は前年同期比▲2.1%、国土保全コンサルタント事業の売上高は同▲2.9%。受注高は同13.4%増、受注残高は同20.3%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はありません。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）1,587名（2022年9月期）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場は順調に推移」と記載されていますが、市場規模やシェアの数値はありません。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％～30％を目標」「2023年9月期は1株あたり配当金30円、配当性向29.3％の予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できません。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8％」「自己資本比率 57.7％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究・技術開発投資、設備投資、新規事業投資、人財投資、経営管理投資を積極的に行う」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年９月期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「社会に関する取り組み」のページが掲載されています。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できません。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場は順調に推移することが予測される」「売上高は前期比増を予想しております。」」）