# アジア航測（9233） デンマークNIRAS社との洋上風力発電導入の事業化支援にかかる業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20221031553757
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

アジア航測は、デンマークのNIRAS A/Sと、国内の洋上風力発電導入に向けた事業化支援サービスで協力することで合意した。専門調査、許認可、環境影響評価、環境調査・モニタリングなどのサービスを共同で展開する。

## 会社が挙げた理由

両社の知見と経験を活かし、今後拡大する洋上風力発電の導入に向けた事業化支援サービスを向上・展開するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: NIRAS A/S
- 提携先の事業内容: 建設、エネルギー、環境、インフラ関連、都市計画、開発プロジェクト等の幅広い専門サービス。洋上風力発電事業の技術コンサルティングサービス、環境計画、許認可、環境社会影響評価、鳥類学及び海洋哺乳類関連の調査等の環境分野のコンサルティングサービス
- 提携先の所在地: Sortemosevej 19 3450 Allerød Denmark（デンマーク）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 専門分野調査・アドバイス
海洋鳥類、海洋哺乳類、水中騒音モデリング、漁業水産経済および底生生態、風況・海況等、許可認証関連マネジメント
環境影響評価、水中文化遺産関連許可、ケーブル関連調査および敷設時の許可取得、沿岸管理計画、環境社会影響評価
デューディリジェンス及びギャップ分析、生物多様性と生態系への影響評価、累積影響評価(CIA)、重要な生息地評価(CHA)、漁業生計回復計画(FLRP)、人権リスク評価（HRRA)、気候変動リスク評価（CCRA)、プロジェクトファイナンス（国際基準（赤道原則）の環境社会影響評価へのアップグレード）、環境調査・モニタリング
調査・モニタリング仕様作成、調査・モニタリング管理、海洋調査における現場監督、リモートモニタリングシステム
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2022年9月期の当社連結業績に与える影響は軽微となる見込み
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「NIRAS A/S…と洋上風力発電導入の事業化支援にかかる業務に向けて提携を深めていくことで合意しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「専門分野調査・アドバイス」「許可認証関連マネジメント」「環境社会影響評価」「環境調査・モニタリング」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は両社の知見・経験とNIRASの事業実績を説明しているが、競合関係には触れていない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にNIRAS側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「参考】提携先の概要　名称：NIRAS A/S　所在地：…Denmark　代表者：Carsten Toft Boesen」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「NIRASは、デンマーク発祥のエンジニアリングコンサルタント会社」／「所在地：Sortemosevej 19 3450 Allerød Denmark」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業化支援サービスの向上を図ってまいります」／「事業化支援サービスを展開していきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携して取り組み予定の…サービスの例」として①から④を列挙。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にこれらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2022年9月期の当社連結業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「サービス内容は①専門分野調査・アドバイスから④環境調査・モニタリングまで列挙されているが、提携による数値目標は記載されていない。」）