# アジア航測（9233） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20221027550628
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

アジア航測が、秘書・事務・営業代行などのオンライン対応を行う「アンドヴィオラ株式会社」を100％子会社として設立した。2022年11月1日から事業を開始する。

## 会社が挙げた理由

社内ベンチャー制度の第2号案件として、急増する秘書業務やバックオフィス業務のオンライン需要に対応し、新しい事業領域へ展開するため。チーム制による安定したサービス提供や、女性活躍、多様な働き方にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: アンドヴィオラ株式会社
- 対象会社の事業内容: 秘書、事務及び営業代行に関する事業等
- 対象会社の所在地: 東京都町田市玉川学園７－４－７
- 対象会社の資本金: 25 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 10 月４日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微となる見込み
- 取締役会決議日: 2022 年８月 10 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月４日（設立日）、2022 年 11 月１日（事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長に石井智美が就任。当社従業員が当該会社の代表取締役に就任し、ほか３名が取締役を兼務する。当社からも一部業務委託を行う。女性活躍推進、魅力ある職場づくり、多様な働き方への対応に取り組む。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」および「当社が 100％出資する子会社です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新設する子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 アジア航測株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「アジア航測株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都町田市玉川学園７－４－７」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2023 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 25 百万円」以外に取得価額・譲渡価額の記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「アジア航測株式会社 100％」および「当社が 100％出資する子会社です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 25 百万円」および資金の手当てに関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要に財務数値の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「秘書、事務及び営業代行に関する事業等」「秘書業務をはじめとするバックオフィス業務のオンライン対応」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「急増する秘書業務やバックオフィス業務の『オンライン』需要にいち早く対応し、新しい事業領域への展開を進めてまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アンドヴィオラは、チーム制を採用することで顧客に安定したサービス提供します。」「ほか、３名が取締役を兼務します。」「当社からも一部業務委託を行います。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年８月 10 日開催の取締役会決議」「設立年月日 2022 年 10 月４日」「事業開始日 2022 年 11 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、出資比率、設立日、事業開始日などが具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年８月 10 日開催の取締役会決議により」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求、利益相反役員の対応に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 石井智美」「ほか、３名が取締役を兼務します。」「女性活躍推進、魅力ある職場づくり、多様な働き方への対応に取り組んでまいります。」」）