# アジア航測（9233） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20220810517694
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.3％減となった一方、営業利益は5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.2％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設関連業界で社会インフラ施設の維持管理、国土基盤情報の整備、防災・減災などの公共投資が順調に推移したこと、DXや国土強靭化・脱炭素社会への対応を進めたことを説明している。事業区分別では、社会インフラマネジメントの販売が増加した一方、国土保全コンサルタントとその他の販売が減少した。また、ウクライナ情勢、中国の感染抑止策、原材料価格上昇などにより先行き不透明な状況が続いたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":25215,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":2689,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 99.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":30863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26716402,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":20845564,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":76699,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5370,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18614000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":524290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比12.9％増。販売は社会インフラマネジメントが前年同期比1.0％増、国土保全コンサルタントが6.7％減、その他が7.1％減。会社は、公共投資や国土強靭化・脱炭素社会に向けた取り組みが順調に推移したこと、DX基盤強化などの事業を推進したこと、ウクライナ情勢、中国の感染抑止策、原材料価格上昇などにより先行き不透明な状況が続いたことを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は25,215百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,689百万円、通期予想2,370百万円。売上高は第3四半期累計25,215百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.3％、営業利益は5.3％増、経常利益は4.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年9月期第3四半期の売上高は25,215百万円、営業利益は2,689百万円。前年同期は売上高25,801百万円、営業利益2,555百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,689百万円、経常利益2,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,370百万円、第3四半期累計営業利益は2,689百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は25.00円、2022年9月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計76,708千円、特別損失合計5,370千円、税金等調整前四半期純利益2,759,690千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5,370」「特別損失合計 5,370」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高25,215百万円・営業利益2,689百万円、前年同期の売上高25,801百万円・営業利益2,555百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末58.4％、前期末59.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高が267億16百万円（前年同期比12.9％増）」、社会インフラマネジメントの販売は前年同期比1.0％増、国土保全コンサルタントは6.7％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は26,716,402千円、事業区分別販売と増減率が記載されている一方、利益増減要因の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」等、自社施策として「AAS-DX」「SAF」「非化石証書」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年6月30日」の対象期間と、売上高25,215百万円、営業利益2,689百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中国における感染抑止策」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」「今後も不透明な経営環境が続くことが予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期の合計は受注高26,716,402千円、受注残高20,845,564千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」に事業区分別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～』の2年目として」と記載されている。」）