# アジア航測（9233） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20220513546904
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比5.8%減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、社会インフラの維持管理や国土強靭化に向けた公共投資などが順調に推移したと説明している。また、官公需の特殊性により第2四半期に売上が増加しやすい季節変動があるとしているが、前年同期比で売上高が減少した具体的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20237,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":3940,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":3855,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2569,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 142.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":36848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4242971,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-811827,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3359341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5378995,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14295305,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":13403219,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":663800,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":906,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":956,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18614000
- 期末自己株式数: 524290
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比3.2%増となった一方、売上高は5.8%減。事業区分別では、社会インフラマネジメントが0.0%増、国土保全コンサルタントが10.4%減、その他が28.4%減となった。会社は、官公需の特殊性により第2四半期の売上高が増加しやすい季節変動があると説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期売上高「20,237百万円」、通期予想売上高「33,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益「3,940百万円」、通期営業利益予想「2,370百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期増減率△5.8%」、営業利益「2.2%」、経常利益「1.6%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1.4%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「20,237百万円（△5.8%）」、営業利益は「3,940百万円（2.2%）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,940百万円」、経常利益「3,855百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,569百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期営業利益「3,940百万円」、通期営業利益予想「2,370百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当「25.00円」、2022年9月期予想「26.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「916千円」、特別損失合計「956千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高と営業利益の金額および前年同四半期増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年9月期第2四半期51.4%」「2021年9月期59.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△4,242,971千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「受注高が142億95百万円（前年同期比3.2％増）となり、売上高は202億37百万円（前年同期比5.8％減）」との記載はあるが、増減要因の明示的な説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「社会インフラマネジメント「11,884,968千円、0.0%」、国土保全コンサルタント「7,383,428千円、△10.4%」、その他「968,686千円、△28.4%」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に懸念」、自社施策について「AAS-DX」「DX認定事業者」「SAFの利用を進めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は39億40百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2022年3月31日」、売上高「20,237百万円（△5.8%）」、通期予想「売上高33,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等の情勢不安定」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「14,295,305千円」、受注残高「13,403,219千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況（連結）」に、受注高・受注残高・事業区分別販売額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画…の２年目として」。」）