# アジア航測（9233） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20220210587191
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％増、営業利益が7.4％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、社会インフラ施設の維持管理や国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移したこと、社会インフラマネジメント事業などに取り組んだことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6797,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 12.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":28816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7358063,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":19905758,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":595,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18614000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":534290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比6.9％増、売上高は0.3％増。事業区分別では社会インフラマネジメントが7.7％増加した一方、国土保全コンサルタントは7.5％減、その他は13.8％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2022年9月期第1四半期の売上高は6,797百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高6,797百万円、営業利益491百万円、通期予想はそれぞれ33,000百万円、2,370百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高0.3％増、営業利益7.4％増、経常利益13.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,779百万円から6,797百万円、営業利益は457百万円から491百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益491百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金は25.00円、2022年9月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益595千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,797,301千円・営業利益491,378千円、前年同期の売上高6,779,177千円・営業利益457,319千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期57.8％、2021年9月期59.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「注記事項」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高が73億58百万円（前年同期比6.9％増）」、また「国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「社会インフラマネジメントの販売は前年同期比7.7％増、国土保全コンサルタントは7.5％減、その他は13.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株や原材料価格の動向に懸念の残る状況」とする一方、「中期経営計画…を推進させ…様々な事業に取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は67億97百万円…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高6,797百万円、営業利益491百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株や原材料価格の動向に懸念の残る状況」、また「気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の合計は受注高7,358,063千円、受注残高19,905,758千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況（連結）」に、受注高7,358,063千円、受注残高19,905,758千円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画…の2年目を推進させ」と記載。」）