# アジア航測（9233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20220113567527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2年間で、一定の業績条件などを満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

新任の取締役1名に中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき795円
- 発行価額の総額: 7,950,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月4日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名：10,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値795円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年2月4日～2024年2月3日（2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の地位にあり、かつ、2023年9月期の連結売上高340億円以上及び連結営業利益17億円以上の両条件を達成すること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由によらない退任又は死亡の場合の本割当株式全部、正当な理由による退任の場合の解除対象外株式を、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名：10,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,950,000円。報酬枠は年額2億1千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式 10,000株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数10,000株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年11月2日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2020年12月17日開催…本制度を一部改定」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支給された…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…1名 10,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…本金銭報酬債権…普通株式10,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取締役…1名 10,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新任の取締役1名に…インセンティブを付与」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役…社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年1月13日…の終値である795円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき795円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結売上高が340億円以上、連結営業利益が17億円以上のいずれの条件…をも達成したことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）