# アジア航測（9233） 新市場区分におけるスタンダード市場選択に関するお知らせと新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20211111432108
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場を選択し、移行基準日時点で不足している流通株式比率を25％以上に引き上げるための計画書を策定した。目標期限は2024年9月末で、一部株主による株式売却の促進とIR活動の強化に取り組む。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でスタンダード市場の流通株式比率基準を満たしていないため。会社は、事業法人との結びつきを重視した株主構成を維持してきた一方、昨今の株式市場環境に鑑み、株式の流動性が低いことを課題と認識していると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年9月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 一部の株主様の株式売却により流通する株式を増加させる、IR 活動の強化、航空レーザ計測等で取得した三次元データの活用等、防災・減災や国土強靭化への対応、超スマート社会の実現、社内の経営戦略強化のための IT 基盤整備、AAS-DX（Asia Air Survey – Digital Transformation）の展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株式の流動性が低いこと
- 取締役会決議日: 2021年11月12日
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「その計画期間につきましては、今後の中期経営計画の推進状況等が株式市場に影響を及ぼす時期に鑑み、2024 年 9 月末までを目標とします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 9 月末までを目標とします」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点においてスタンダード市場の流通株式比率基準を充たしておりません」／「株式の流動性が低いことを課題と捉え」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタンダード市場を選択することを決議し」／「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において『スタンダード市場』を選択することを決議し、その旨の選択申請を行いました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「流通株式比率」「21.1％」「25％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式比率 21.1％ 25％以上」／「連結売上高 500 億円、ROE８％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別目標を示す記載はなく、数値目標としては「連結売上高 500 億円、ROE８％」が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの数値目標を示す記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替、市場成長率、原材料価格などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現在当社グループでは、『明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～』をスローガンとした中期経営計画において」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の列「当社状況」「上場維持基準」と、行「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高 500 億円、ROE８％という長期ビジョンの達成に向け」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業法人が所有する株式のうち」／「当社では、かねてより当社事業運営上結びつきの強い事業法人との連携を重視した株主構成を基本としてまいりました」／「株式の流動性が低いことを課題と捉え」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額または分野別投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はなく、記載された売却は「事業法人の株主様」による当社株式の売却である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AAS-DX（Asia Air Survey – Digital Transformation）の展開を推進しております」／「航空レーザ計測等で取得した三次元データの活用等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 9 月末までを目標とします」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「スタンダード市場を選択することを決議し」／「取り組んでまいります」／「2024 年 9 月末までを目標とします」」）