# アジア航測（9233） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9233/disclosure/20211111431992
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9233

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年より増加した一方、親会社株主に帰属する純利益は小幅に減少した。2022年9月期は、売上高330億円、営業利益23億70百万円、年間配当26円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移したため売上高が増加し、売上高の増加や生産原価率の低減により営業利益・経常利益が増加したと説明している。親会社株主に帰属する当期純利益の減少理由は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":32506,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: 95円82銭
- 売上高営業利益率: 7.2
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":28911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3181,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7071,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.1
- 株主還元方針: 配当性向20％～30％を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":33160040,"受注残高":19344997,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":1207466,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28546,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3847,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":18614000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":524290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移したことにより売上高が増加し、売上高の増加や生産原価率の低減により営業利益・経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年９月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2020年10月１日～2021年９月30日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7.9」、営業利益は「12.8」、経常利益は「12.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,120百万円から32,506百万円、営業利益は2,073百万円から2,338百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,338百万円、経常利益2,563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,729百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年９月期の営業利益は「2,338百万円」、2022年９月期通期予想は「2,370百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年９月期の年間配当は「25.00円」、2022年９月期予想は「26.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向20％～30％を目標としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「20,318千円」、特別損失合計は「32,394千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除却損28,546千円」「投資有価証券評価損3,847千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年９月期「7.2％」、2020年９月期「6.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年９月期「59.1％」、2020年９月期「55.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,181百万円」、前連結会計年度は「2,495百万円の収入」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は331億60百万円」「売上高は325億６百万円」と記載される一方、利益要因は「売上高の増加や生産原価率の低減」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移」、自社施策について「AAS-DX」による取り組みを進めたと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…325億６百万円となりました」と記載され、予想については「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月１日～2021年９月30日」の対象期間と、売上高32,506百万円、営業利益2,338百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は極めて不確実性が高い」「海外でのロックダウンや都市封鎖及び入国制限」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2020年10月１日～2021年９月30日」、注記事項には「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当連結会計年度受注高は「33,160,040千円」、受注残高は「19,344,997千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況（連結）」に、事業区分別の受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年９月期の目標数値」として連結売上高340億円、連結営業利益17億円以上を掲げ、「目標達成に向け着実に進捗」と記載されている。」）