# 監査等委員会設置会社による透明性・監督機能の強化｜サンウェルズ（9229）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を守ることがコーポレート・ガバナンスであると考え、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることにより、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。」 — 2019年７月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外監査等委員、内部監査室、会計監査人の連携を記載。 (https://komori.app/company/9229/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」 — 監査等委員会設置会社を基盤に、独立社外取締役、各種諮問委員会、内部監査室および会計監査人の連携を含む監督体制を運用している。 (https://komori.app/company/9229/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年３月期アンケート回答を集計した結果、一定の実効性は認められるものの、いくつかの重要な分野において課題があることが確認されました。…リスク分析・評価等のための体制が不十分であったことから、2025年３月に訪問看護・介護事業リスク検討委員会を設置しました。」 — 取締役会実効性評価でリスク管理・企業風土の課題を認識し、リスク検討委員会の設置、研修、後継者計画の検討などを今後の対応として示した。 (https://komori.app/company/9229/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「今回選任した新俊彦氏は厚生労働省を中心に、地方自治体、内閣府などの多岐に渡る延べ30年の行政経験を通じて、介護・医療分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして客観的かつ独立的な立場から職務の遂行が可能であると判断し、社外取締役として招へいしました。」 — 介護・医療分野で延べ30年の行政経験を有する社外取締役を選任し、ガバナンスおよび再発防止策への外部知見を取り入れた。 (https://komori.app/company/9229/filing/2025-h1)
- 2026-05-26 前進 「経営体制及びガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、内部統制、事業運営体制及びステークホルダーとの信頼関係の再構築を推進し、持続的な業績の向上および企業価値の増大を図るため。」 — 代表取締役社長を交代し、厚生労働省等での行政経験を有する社外取締役を新たな代表取締役社長とする予定を示した。ガバナンス体制および内部統制の強化を目的として明示している。 (https://komori.app/company/9229/disclosure/20260526548106)
- 2026-05-29 その他 「新俊彦氏は、2026年6月26日付で当社代表取締役社長に選定される予定であることから、代表取締役への就任により独立性の要件を満たさなくなるため。」 — 独立役員の届出上、新俊彦氏の代表取締役社長就任予定に伴い独立性の扱いが変更されることを示している。独立役員の選任理由として、経営の意思決定における客観性、経営の健全化および透明性の向上を掲げているが、監督体制そのものの具体的な強化・弱化までは記載していない。 (https://komori.app/company/9229/disclosure/20260529554390)
- 2026-06-04 前進 「今後は、代表取締役として、同氏の有する専門的知見及び当社事業への理解を活かし、ガバナンス体制の強化、内部統制の実効性確保、持続可能な収益構造への転換、ステークホルダーとの信頼関係の再構築、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための経営の基本方針及び戦略の策定・実行を主導する」 — 行政経験を有する社外取締役を、株主総会後に代表取締役社長に選定する予定とし、ガバナンス・内部統制・収益構造の強化を担う役割を具体化している。 (https://komori.app/company/9229/disclosure/20260603561860)
- 2026-06-16 前進 「今後は、代表取締役として、同氏の有する専門的知見及び当社事業への理解を活かし、ガバナンス体制の強化、内部統制の実効性確保、持続可能な収益構造への転換、ステークホルダーとの信頼関係の再構築、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための経営の基本方針及び戦略の策定・実行を主導するとともに、利用者様へのサービス提供の継続及び従業員の雇用・現場運営の安定を重視した経営を推進するため、適切なガバナンス体制の下で迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の統括を行うことができると判断し、取締役候補者といたしました。」 — 行政経験を有する社外取締役を代表取締役社長に選定する予定とし、ガバナンス・内部統制・収益構造転換を担う役割を明示している。 (https://komori.app/company/9229/disclosure/20260615571144)
- 2026-06-23 再掲 「当社は、少数株主の利益保護のため、牽制の働く役員構成とすることを経営方針として有しております。支配株主との取引を行う場合は、取締役会において、取引の必要性と合理性並びに取引条件の妥当性について十分に検討した上で総合的に決定することとしております。」 — 支配株主との取引に関する少数株主保護方策と、取締役会での必要性・合理性・条件妥当性の検討方針を再確認した。 (https://komori.app/company/9229/disclosure/20260623576499)
- FY2026 前進 「取締役会は、独立社外取締役５名を含む取締役７名で構成され、社外取締役比率は71.4%となっております。」 — 独立社外取締役５名を含む７名の取締役会と、社外取締役比率71.4％の体制を開示した。監査等委員会、各種委員会、執行役員制度との連携による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/9229/filing/2025-fy)