# サンウェルズ（9229） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9229/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9229
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI30.pdf

## 要点

当社は2026年4月1日から2026年9月30日までの中間会計期間において、中間純損失1,211百万円を計上しており、2026年度診療報酬改定等に伴う収益性の下押しが背景として述べられています。また、財務制限条項に抵触している借入金があることが示された上で、収益モデル転換・コスト見直し・稼働率向上などの対応策を進めている旨が記載されています。

## 事業

サンウェルズは介護事業を主力とし、PDハウスを中心に高齢者向け医療・介護サービスの提供を行っています。当中間会計期間の売上高は14,165百万円、営業損失は590百万円、経常損失は1,047百万円、中間純損失は1,211百万円となっており、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,900百万円、現金及び現金同等物の期末残高は3,900百万円、総資産は44,493百万円、純資産は5,767百万円、自己資本比率は12.9％です。当社はPDハウスの中長期的な事業拡大を推進しており、2027年3月期を構造改革実施期間と位置づけ、収益モデルの転換・コスト構造の抜本的見直し・稼働率向上施策を推進しています。なお、2026年度診療報酬改定等の外部環境の変化を背景に、現行事業構造では十分な収益性の確保が困難な状況にあり、当中間会計期間において中間純損失を計上しています。2027年3月期までの対応として、包括型訪問看護療養費の新設等を踏まえたサービス提供体制の再構築を進め、収益安定化を目指しています。

## 数字

- 研究開発費: 9百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 12億円
- 日本 / 売上高 55億円
- 日本 / 売上高 34億円
- 日本 / 売上高 25億円
- 日本 / 売上高 2億円
- 日本 / 売上高 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書で、PDハウス新潟寺山の設備投資（取得価額655百万円、2026年9月引渡し予定、2027年6月開設予定）や、清掃等の内製化・シフト配置最適化・調達コスト最適化などのコスト改革、債権流動化基本契約の条件詳細、代表取締役からの寄付金受入の記載が更新された。また、2027年3月期を構造改革実施期間とする収益モデル転換・コスト再設計・稼働率向上、包括型訪問看護療養費新設を踏まえたサービス提供体制の再構築という新たな戦略的取り組みが明示された。

- + 2027年3月期構造改革と稼働率向上
- + 包括型訪問看護療養費対応の再構築

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-16）では、診療報酬改定（包括型訪問看護療養費の新設）による収益性への影響、米国関税政策による景気・需要の不透明感、高齢化に伴う地域包括ケアの深化が明示された。また、日本の景気・雇用・インバウンド需要の変動が需要環境に影響する旨の記載が新たに確認できたため、該当エントリを更新／新規追加する。

- + 景気・雇用・インバウンド需要の変動

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-16）では、2027年3月期の構造改革（収益モデル転換・コスト見直し・稼働率向上）、業務内製化やシフト・配置最適化、地域医療連携による入居促進、PDハウス新潟寺山の設備投資と2027年6月開設計画、包括型訪問看護療養費の新設に伴うサービス提供体制再構築、債権流動化による資金確保が具体的に記載されたため、該当する能力構築項目を新規追加する。

- + 2027年3月期構造改革収益コスト
- + 業務内製化による外注費最適化
- + 訪問看護介護シフト配置最適化
- + 地域医療連携入居促進営業体制
- + PDハウス新潟寺山新設投資
- + 包括型訪問看護療養費対応体制
- + 債権流動化資金確保枠

### 規制ポジショニング

本提出書類では、2026年度診療報酬改定等を背景とした収益性悪化への対応として、包括型訪問看護療養費の新設等を踏まえたサービス提供体制の再構築を進める方針と、2027年3月期を構造改革実施期間（収益モデル転換・コスト見直し・稼働率向上）と位置づける新たな打ち手が明示された。既存の「医療・介護保険制度改定への対応」「包括型訪問看護療養費新設対応」を追記し、新規に構造改革実施期間に関する項目を追加する。

- + 2027年3月期構造改革

## 会社自身の言葉

### 構造改革・収益モデル転換（期間/施策/収益安定化）

- 「2027年3月期を構造改革実施期間と位置づけ、収益モデルの転換・コスト構造の抜本的見直し・稼働率向上施策を推進しています。」 — 2027年3月期を構造改革実施期間として、収益モデル転換・コスト見直し・稼働率向上を推進する趣旨。
- 「2027年3月期までの対応として、包括型訪問看護療養費の新設等を踏まえたサービス提供体制の再構築を進め、収益安定化を目指しています。」 — 包括型訪問看護療養費の新設等を踏まえたサービス提供体制の再構築により、収益安定化を目指す方針。
- 「2026年度診療報酬改定等の外部環境の変化を背景に、現行事業構造では十分な収益性の確保が困難な状況にあり、当中間会計期間において中間純損失を計上しています。」 — 診療報酬改定等の外部環境変化により収益性確保が困難となり、当中間会計期間に中間純損失を計上した旨。

### コスト・運営効率化、稼働率/入居促進（内製化/配置最適化/営業）

- 「PDハウス新潟寺山（新潟県新潟市東区）に関する設備投資
  - 取得価額: 655百万円
  - 資金調達方法: 自己株式処分資金
  - 引渡日: 2026年9月
  - 目的/設備内容: PDハウスの建物
  - 備考: 2027年6月の開設を予定」 — PDハウス新潟寺山に関する設備投資（取得価額、資金調達、引渡日、開設予定）の概要。
- 「固定費・変動費の両面からコスト構造を見直し、収益性の改善を図る施策を推進しています。報酬体系の変更に伴う利益率への影響を低減するため、業務の内製化を推進し、外部へ委託していた清掃等の業務を自社で実施するなど、業務遂行の効率化を図っています。訪問看護や介護スタッフの勤務シフト・配置の最適化や、施設運営に関わる各種調達コストの最適化も並行して推進しています。」 — 固定費・変動費両面でコスト構造を見直し、内製化やシフト・配置最適化、調達コスト最適化等で収益性改善を図る旨。
- 「報酬体系の変更に伴う利益率への影響を低減するため、業務の内製化を推進し、外部へ委託していた清掃等の業務を自社で実施するなど、業務遂行の効率化を図っています。」 — 報酬体系変更による利益率影響を低減するため、内製化（清掃等の自社実施）で効率化する旨。
- 「パーキンソン病専門施設としての特性を維持しつつ、地域医療機関との連携強化や入居促進施策を体系的に推進しています。専任営業担当者を各エリアに配置し、退院後・在宅からの入居相談・紹介ルートの構築を進め、地域医療機関へパーキンソン病ケアの専門性を訴求しています。」 — 専任営業担当者の配置や地域医療機関との連携強化により、退院後/在宅からの入居相談・紹介ルートを構築し稼働率向上を図る旨。
- 「訪問看護や介護スタッフの勤務シフト・配置の最適化や、施設運営に関わる各種調達コストの最適化も並行して推進しています。」 — 勤務シフト・配置の最適化や調達コスト最適化を並行して推進する旨。
- 「外部へ委託していた清掃等の業務を自社で実施するなど、業務遂行の効率化を図っています。」 — 清掃等の外部委託業務を自社実施し、業務遂行の効率化を図る旨。
- 「診療報酬改定など規制動向に関するリスクが継続して存在します。包括型訪問看護療養費の新設に伴う報酬体系の変更など、規制動向の影響が事業の収益性に影響を及ぼしています。」 — 診療報酬改定等の規制動向の影響により収益性が左右されるリスクが継続する旨。
- 「加圧トレーニング事業
  - 前中間会計期間: 15百万円
  - 当中間会計期間: 16百万円」 — 加圧トレーニング事業の前期・当期の売上金額（百万円）。
- 「資金調達方法: 自己株式処分資金」 — 資金調達方法（自己株式処分資金）に関する記述。

### PDハウス新設設備・投資タイミング/設備取得（引渡・開設予定）

- 「2027年6月の開設を予定していたPDハウス新潟寺山を含む新設設備のうち、2026年9月に引渡しが予定されている建物（PDハウスの建物、取得価額655百万円）を含む設備投資を実施しています。2027年3月期を構造改革実施期間と位置づけ、2027年6月の開設を予定している設備の費用を資本化しています。」 — 2026年9月の引渡予定建物（PDハウス新潟寺山の建物・取得価額655百万円）を含む設備投資を実施し、2027年6月開設予定である旨。
- 「財務戦略の一環として債権流動化の基本契約（2025年3月31日締結、初回実行日2025年4月18日、期間1年間・自動更新、極度額3,500,000,000円等）を締結したほか、2025年3月21日付で債権流動化の基本契約が存在します。」 — 財務戦略として債権流動化の基本契約（初回実行日等）を締結した旨。
- 「2027年6月の開設を予定していたPDハウス新潟寺山を含む新設設備のうち、2026年9月に引渡しが予定されている建物（PDハウスの建物、取得価額655百万円）を含む設備投資を実施しています。」 — 2027年6月の開設予定だったPDハウス新潟寺山等のうち、2026年9月引渡予定の建物（取得価額655百万円）を含む設備投資を実施した旨。
- 「PDハウスの建物（取得価額655百万円）を含む設備投資を実施しています。」 — PDハウスの建物（取得価額655百万円）を含む設備投資を実施した旨。
- 「債権流動化の基本契約（2025年3月31日締結、初回実行日2025年4月18日、期間1年間・自動更新、極度額3,500,000,000円等）を締結したほか、2025年3月21日付で債権流動化の基本契約が存在します。」 — 債権流動化の基本契約（締結日、初回実行日、期間、極度額等）が存在する旨。
- 「日本経済の景気動向、雇用環境、インバウンド需要の動向等が全体として影響を及ぼし、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国関税政策等の影響により先行きが不透明とされています。」 — 日本経済の景気動向等が先行き不透明感につながる旨。
- 「代表取締役からの寄付金受入及び特別利益の計上に関するお知らせ（2026年2月12日付）により、当面の事業資金を確保しています。」 — 代表取締役からの寄付金受入により当面の事業資金を確保している旨。

### 事業収益の内訳（PDハウス等の売上）・研究開発・無配・借入契約情報

- 「PDハウス
  - 前中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）: 11,905百万円
  - 当中間会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）: 12,812百万円」 — PDハウスの売上（前中間会計期間・当中間会計期間）。
- 「医療特化型住宅
  - 前中間会計期間: 910百万円
  - 当中間会計期間: 782百万円」 — 医療特化型住宅の売上（前中間会計期間・当中間会計期間）。
- 「研究開発費の総額: 9百万円（円に換算すると 9,000,000円）」 — 研究開発費の総額（9百万円）。
- 「福祉用具
  - 前中間会計期間: 48百万円
  - 当中間会計期間: 35百万円」 — 福祉用具の売上（前中間会計期間・当中間会計期間）。
- 「グループホーム
  - 前中間会計期間: 85百万円
  - 当中間会計期間: 86百万円」 — グループホームの売上（前中間会計期間・当中間会計期間）。
- 「デイサービス
  - 前中間会計期間: 236百万円
  - 当中間会計期間: 227百万円」 — デイサービスの売上（前中間会計期間・当中間会計期間）。
- 「配当金支払額: 無配」 — 配当金支払額は無配である旨。
- 「介護・医療環境では高齢化の進展とともに地域包括ケアシステムの深化・推進が進められ、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活する需要の拡大が想定されています。」 — 高齢化の進展とともに地域包括ケアシステムが深化し、需要拡大が想定される旨。
- 「借入契約の状況（主要借入先・契約形態・初期借入金額・借入期間・長期借入金残高・1年以内返済長期借入金残高・財務制限条項の要点）」 — 借入契約の状況（主要借入先・契約形態・借入期間・残高・財務制限条項要点等）に関する記述。
