# サンウェルズ（9229） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9229/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9229 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL7U.pdf ## 要点 当社は、訪問看護に関する診療報酬の過大請求疑義が判明したことを受け、特別調査委員会による調査結果を踏まえて過年度決算の訂正と再発防止策・内部統制強化を進めた結果、当事業年度は収益性が一時的に大きく低下し、当期純損失を計上しています。加えて、PDハウスの新規開設に伴う初期費用の計上や寄付金受入による特別利益計上などがあわせて説明されています。 ## 事業 当社は介護事業を主たる事業とする事業会社であり、介護施設の運営を中心に事業を展開しています。事業は単一セグメントで構成され、介護保険法・健康保険法・障害者総合支援法の適用を受けるサービス提供を行っています。主な収入は介護保険・健康保険・障害福祉サービスによる保険給付と、利用者からの自己負担金および保険適用外であるホテルコスト等により構成されています。主な事業内容 - 介護施設の運営事業 - パーキンソン病専門ホーム「PDハウス」（56施設を展開、計3,070床）を全国展開 - 医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅） - 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）2拠点 - 通所介護（デイサービス）2種（民家型・リハビリ型）計3拠点 - 訪問看護／介護予防訪問介護 - 訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業 - 居宅介護支援 - 居宅介護／重度訪問介護 - 福祉用具のレンタル・販売および住宅のリフォーム事業 - 加圧トレーニングジムの運営事業 - 事業系統図に示される売上区分（保険売上・食事提供売上・不動産売上・その他収入売上・福祉用具売上・加圧売上）に基づく内訳 - 2024/4/1-2025/3/31の外部顧客売上高は26,496百万円 - 2025/4/1-2026/3/31の外部顧客売上高は28,136百万円 - 売上高の内訳（対外売上高の区分）： PDハウス: 25,170百万円 / 医療特化型住宅: 1,805百万円 / グループホーム: 168百万円 / デイサービス: 458百万円 / 福祉用具事業: 501百万円 / 加圧トレーニング事業: 32百万円 - 成長率（前年同期比）: 合計 106.2% - 営業損益等 - 当事業年度の売上高: 28,136百万円（前年同期比 6.2%増） - 営業損失: 1,223百万円（前年同期は営業利益 1,114百万円） - 経常損失: 2,168百万円（前年同期は経常利益 388百万円） - 当期純損失: 1,656百万円（前年同期は純損失 925百万円） - 特別利益: 1,000百万円（寄付金収入） - 特別損失: 6百万円（固定資産除却損） - 新規開設・拡大 - 当事業年度末時点でPDハウスを全国56施設（3,070床）に拡大 - 2025年5月 PDハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）開設、2025年6月 PDハウス大津（滋賀県大津市）開設、同年7月 岡山辰巳（岡山市北区）開設、同年8月 浜松和合（浜松市中央区）開設、同年9月 岩手/北海道/東京都等多地点での新規開設を実施 - 2026年2月にはPDハウス中野白鷺（東京都中野区）を開設予定 - 経営戦略・方針 - PDハウスを経営戦略の中心に据え、全国展開を加速させるとともに新サービスの創造を推進 - 収益性確保のため新規開設の一時停止を実施する場合あり - 3次元オンライン診療、転倒検知システム、運動機能評価システム等の共同研究を順天堂大学と実施 - 資金・財務の状況 - 現金及び現金同等物の期末残高: 4,092百万円 - 投資・資本調達：新規出店費用・資金調達による資金調達を実施 - 従業員 - 従業員数: 3,570名（臨時雇用者を含む外部人数を別表記） ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 3,570人 ## セグメント - PDハウス / 売上高 0百万円 - 医療特化型住宅 / 売上高 0百万円 - グループホーム / 売上高 0百万円 - デイサービス / 売上高 0百万円 - 福祉用具事業 / 売上高 0百万円 - 加圧トレーニング事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 106.2% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではPDハウスの全国拡大（56施設/3,070床）と新規開設、地域医療機関連携、電子的記録・内部統制強化、ならびに順天堂大学との共同研究に基づくオンライン診療/転倒検知/運動機能評価等のICT活用が追記されたため、既存の導線/制度/IT基盤エントリへ言及追記を行い、新規にICT関連の依存（技術基盤）とプライム市場再審査対応を追加する。 - + 3Dオンライン診療 - + 転倒検知システム - + 運動機能評価S - + ウェアラブル多センサー - + 施設内カメラ運用 - + ナースコール設備 - + プライム市場再審査対応 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-25）により、PDハウスの全国拠点拡大、順天堂大学とのICT/オンライン診療等の共同研究、PDライセンス制度、情報管理体制の強化、再発防止策・内部統制、債権流動化、健康経営、サステナビリティ委員会が継続言及された。また、コスト改革・内製化、寄付金受入れ、借入金返済条件の変更・猶予対応が新たに具体化され、company_betsとして新規追加する。 - + コスト改革と内製化の推進 - + 代表取締役からの寄付金受入れ - + 借入金返済条件の変更・猶予対応 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、診療報酬・介護報酬改定、介護保険法等に基づく指定・許認可変更、再発防止策（特別調査委員会関連）、データ管理・情報流出、災害リスク、超高齢化・地域包括ケアに関する言及が追加された。あわせて、上場市場区分変更・再審査対応、指定難病パーキンソン病患者増加による需要環境が新規に登場した。 - + 上場市場区分変更・再審査対応 - + パーキンソン病患者増加による需要 ### 技術 2026年提出書類では、順天堂大学との共同研究に関連する在宅医療ICT（3次元オンライン診療、転倒検知、運動機能評価、ウェアラブル／マルチセンサー）と、PD長期観察共同研究講座のデータ活用が言及された。あわせて、情報管理体制（電子的記録・カメラ・ナースコール等）とPDライセンス制度の運用（3級取得必須化）が明記されたため、既存エントリへの追記に加え「運動機能評価システム」「PD長期観察共同研究講座」を新規追加する。 - + 運動機能評価システム - + PD長期観察共同研究講座 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）において、PDハウス拠点拡大に伴う建物取得投資、PD長期観察・ICT活用の研究開発投資、年2回配当方針に対する当期無配、診療報酬債権の債権流動化契約が継続して言及されています。あわせて、新たに借入契約の財務制限条項抵触への延長・猶予等の対応、および代表取締役からの寄付金受入れ（特別利益計上）が確認されました。 - + 借入契約の財務制限条項抵触対応 - + 代表取締役からの寄付金受入れ ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、順天堂大学との共同研究に関連するICT在宅医療開発講座・PD長期観察共同研究講座が再言及され、あわせて3次元オンライン診療、転倒検知、運動機能評価の各システムを検証・試験運用していることが明示された。加えて、PDライセンス制度（1級～3級、3級取得必須）の人材育成施策が継続していることを確認したため、既存3件を更新し、新規に3システムを追加した。 - + 3次元オンライン診療システム - + 転倒検知システム - + 運動機能評価システム ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類で、医療・介護制度改定対応、指定業務の法規遵守、サステナビリティ委員会/TCFD・GHG目標、指名報酬諮問委員会、再発防止策・監査体制強化の内容が再言及された。また、包括型訪問看護療養費の新設・システム変更、上場市場区分変更に伴う審査・猶予対応、情報管理体制の強化が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。 - + 包括型訪問看護療養費新設対応 - + 上場市場区分変更に伴う審査対応 - + 情報管理体制の強化（電子的記録等） ## 会社自身の言葉 ### 拠点拡大・投資・資金/収益構造に関する施策 - 「PDハウスを全国56施設（3,070床）に拡大」 — PDハウスを全国規模へ拡大する計画・実績の記載 - 「当事業年度末時点でPDハウスを全国56施設（3,070床）に拡大」 — 当事業年度末時点でのPDハウス拡大規模の記載 - 「当事業年度末時点でPDハウスを全国56施設（3,070床）に拡大 2025年5月 PDハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）開設、2025年6月 PDハウス大津（滋賀県大津市）開設、同年7月 岡山辰巳（岡山市北区）開設、同年8月 浜松和合（浜松市中央区）開設、同年9月 岩手/北海道/東京都等多地点での新規開設を実施 2026年2月にはPDハウス中野白鷺（東京都中野区）を開設予定」 — 当事業年度末時点でのPDハウス拡大規模の再掲 - 「代表取締役からの寄付金1,000百万円」 — 代表取締役からの寄付金額の記載（1,000百万円） - 「特別調査委員会の設置・調査結果の公表と再発防止策の実施」 — 特別調査委員会の設置・結果公表と再発防止策の実施 - 「代表取締役からの寄付（1,000百万円）による特別利益計上」 — 寄付による特別利益計上の記載（1,000百万円） - 「借入契約の返済条件の変更・一部猶予などの対応」 — 借入金返済条件の変更や一部猶予等の対応 - 「債権流動化（契約基本 35億円、初回実行日 2025/4/18、期間1年自動更新）」 — 債権流動化に関する契約条件（極度額・実行日・期間）の記載 - 「地域医療機関との連携を強化し、退院後・在宅からの入居促進」 — 地域医療機関との連携を通じた入居促進の記載 - 「PDハウス全国56施設（3,070床）を保有」 — PDハウスの保有施設数・床数の記載 ### PDハウスの差別化（医療×ICT×人材）に関する取り組み - 「PDライセンス制度（1級～3級）を導入、PDハウス勤務者に対して3級取得を必須化」 — PDライセンス制度の導入と3級取得の必須化の記載 - 「3次元オンライン診療、転倒検知システム、運動機能評価システム等の共同研究を順天堂大学と実施」 — 順天堂大学との共同研究（オンライン診療・転倒検知・運動機能評価等）の記載 - 「ICT制御に基づく在宅医療開発講座（順天堂大学との共同研究）等、ウェアラブル端末・マルチセンサーによるモニタリング」 — 在宅医療開発講座（ウェアラブル・マルチセンサー等）によるモニタリングの記載 - 「ICT制御による在宅医療開発、ウェアラブル・マルチセンサー等の活用」 — ICT制御による在宅医療開発・ウェアラブル/マルチセンサー活用の記載 - 「上場区分変更・猶予期間・審査対応（宣誓書違反による再審査・スタンダード市場への変更申請・監理銘柄等）」 — 上場区分変更・猶予/審査対応（宣誓書違反等）に関する記載 - 「3Dオンライン診療システム（順天堂大学との連携）」 — 3Dオンライン診療システム（順天堂大学との連携）の記載 - 「3次元オンライン診療、転倒検知システム、運動機能評価システム等の検証・試験運用」 — 共同研究における各システムの検証・試験運用の記載 - 「3次元オンライン診療」 — 3次元オンライン診療の記載 - 「転倒検知システム」 — 転倒検知システムの記載 - 「運動機能評価システム」 — 運動機能評価システムの記載 - 「PD長期観察共同研究講座によるデータ活用・科学的介護の支援技術の構築」 — PD長期観察共同研究講座によるデータ活用・科学的介護支援の記載 - 「ウェアラブル・マルチセンサー等の活用」 — ウェアラブル・マルチセンサー等の活用の記載 ### 介護サービス運営・法制度/指定・報酬改定への対応 - 「診療報酬改定（2026年6月施行の包括型訪問看護療養費の新設・一部システム変更）」 — 包括型訪問看護療養費の新設・システム変更に関する診療報酬改定の記載 - 「介護保険法・健康保険法・障害者総合支援法の適用」 — 介護保険法・健康保険法・障害者総合支援法の適用の記載 - 「法的規制（介護保険法・老人福祉法・高齢者住まい法等）による指定・届出の取消事由等のリスク」 — 介護/老人福祉法/高齢者住まい法等に基づく指定・取消事由などのリスク記載 - 「診療報酬改定への対応（2026年6月施行の包括型訪問看護療養費の新設・改定）」 — 診療報酬改定への対応（包括型訪問看護療養費の新設等）の記載 - 「訪問看護／介護予防訪問介護」 — 訪問看護／介護予防訪問介護の記載 - 「再発防止策の推進、内部統制強化、教育体制・コンプライアンス意識の向上」 — 再発防止策の推進や内部統制強化・教育/コンプライアンス向上の記載 - 「当事業年度の剰余金の配当: 無配（当期純損失計上のため）」 — 剰余金の配当が無配である旨（当期純損失計上） - 「居宅介護支援」 — 居宅介護支援の記載 - 「訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業」 — 訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業の記載 ### ガバナンス/情報管理/研究開発・サステナビリティ・外部リスク - 「福祉用具のレンタル・販売および住宅のリフォーム事業」 — 福祉用具のレンタル・販売および住宅リフォーム事業の記載 - 「サステナビリティ委員会を取締役会直下に設置」 — サステナビリティ委員会を取締役会直下に設置する記載 - 「情報管理体制の強化（電子的記録・カメラ・ナースコール等の運用強化）」 — 電子的記録・カメラ・ナースコール等の運用強化による情報管理体制の記載 - 「研究開発投資額: 46百万円」 — 研究開発投資額（46百万円）の記載 - 「医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）」 — 医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の記載 - 「建物・リース資産の増加に伴う固定費・人件費の増加に対応するためのコスト改革、内製化の推進」 — コスト改革・内製化の推進など固定費/人件費増への対応の記載 - 「借入契約の財務制限条項の適用状況（抵触）と延長・猶予の対応」 — 借入契約の財務制限条項抵触と延長・猶予対応の記載 - 「上場市場区分の変更（グロース→プライム）に伴う法規制対応・再審査等」 — 上場市場区分変更に伴う法規制対応・再審査等の記載 - 「情報管理リスク（個人情報保護・データ流出リスクの抑止）」 — 情報管理リスク（個人情報保護・データ流出抑止）の記載 - 「気候変動関連リスクと機会の識別（TCFDに基づくシナリオ分析実施）」 — TCFDに基づく気候変動関連リスク/機会の識別（シナリオ分析）の記載 - 「2030年のGHG削減目標（Scope1+2で42%削減、再エネ100%化）」 — 2030年のGHG削減目標（Scope1+2で42%削減、再エネ100%化）の記載 - 「再発防止策の推進、内部統制強化、教育体制・コンプライアンス意識の向上、監査体制の強化」 — 再発防止策の推進・内部統制強化・教育/コンプライアンス意識向上・監査体制強化の再掲 - 「通所介護（デイサービス）2種（民家型・リハビリ型）計3拠点」 — 通所介護（デイサービス）の2種運営に関する記載 - 「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）2拠点」 — 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の運営拠点数の記載 - 「内部統制・法令遵守の強化と監査体制の整備」 — 内部統制/法令遵守強化と監査体制整備の記載 - 「電子的記録・カメラ・ナースコール等の運用強化」 — 電子的記録・カメラ・ナースコール等の運用強化の記載 - 「災害リスク（大規模自然災害・洪水・停電など）への対応」 — 災害リスク（大規模自然災害・洪水・停電等）への対応の記載 - 「加圧トレーニングジムの運営事業」 — 加圧トレーニングジムの運営事業の記載