# サンウェルズ（9229） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9229/disclosure/20261113579949
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9229

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、診療報酬改定への対応や構造改革の影響で、なお大幅な赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

2026年度診療報酬改定等による訪問看護サービスの報酬体系の変化が収益性を下押しする一方、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革を進めている。希望退職者の募集に伴う特別退職金88百万円も特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14165,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":-590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1047,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":15.2}
- 総資産: {"value":44493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-487,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-325,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28872,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当中間期（顧客との契約から生じる収益）":{"北海道":1206,"関東":5534,"中部・北陸":3376,"関西":2529,"中国・四国":176,"九州":1138},"前中間期（顧客との契約から生じる収益）":{"北海道":1096,"関東":4939,"中部・北陸":3422,"関西":2370,"中国・四国":42,"九州":1329}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、診療報酬改定等による収益性低下、財務制限条項への抵触などを挙げているが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35220000
- 期末自己株式数: 2777292
- 業績の増減要因: 2026年度診療報酬改定等に伴う訪問看護サービスの報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。ＰＤハウスの新規開設は当面一時的に見合わせている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は14,165百万円、通期予想は28,872百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増。営業損失は前年同期993百万円から590百万円、経常損失は1,441百万円から1,047百万円、中間純損失は1,517百万円から1,211百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,407百万円から14,165百万円、営業利益は△993百万円から△590百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失590百万円、経常損失1,047百万円、中間純損失1,211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期は営業損失590百万円、通期営業利益予想は420百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も年間0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円が示されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は89百万円で、固定資産除却損1百万円、特別退職金88百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高14,165百万円、営業損失590百万円。前年同期は売上高13,407百万円、営業損失993百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期12.9％、2026年3月期15.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△818百万円、当中間期621百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益モデルの転換やコスト構造の見直し等の施策に重点的に取り組んでおります」「ビジネスモデルの見直し等の構造改革を推進しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直しなどの説明はあるが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益モデルの転換」「コスト構造の抜本的見直し」「稼働率向上施策の推進」などの対応策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「収益力の底上げを進めております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「2026年度診療報酬改定等」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は「自2025年4月1日 至2025年9月30日」、当中間会計期間は「自2026年4月1日 至2026年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
