# サンウェルズ（9229） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9229/disclosure/20260807515755
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9229

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.5％増の7,298百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、報酬制度変更への対応と構造改革の途中で、なお赤字と財務制限条項への抵触が続いています。

## 会社が挙げた理由

2026年度診療報酬改定に伴う包括型訪問看護制度の導入により報酬体系が変化し、訪問看護サービスの収益性に下押し影響が生じています。会社は、収益モデルの転換、人員配置の適正化、業務の内製化や調達コストの最適化などの構造改革を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7298,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":-347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-519,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-557,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.2,"前期末":15.2}
- 総資産: {"value":45050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28872,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の当期純損失、当期の四半期純損失、財務制限条項への抵触などにより重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、具体的な対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。四半期財務諸表の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":35220000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2777292,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2026年度診療報酬改定等による事業環境の変化、包括型訪問看護制度の導入による報酬体系の変化、収益モデルの転換、コスト構造の見直し、人員配置の適正化などの構造改革。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高7,298百万円、「通期」売上高予想28,872百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△347百万円」、通期営業利益予想は「420百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.5％増」、営業損失は前年同期507百万円から347百万円、経常損失は687百万円から519百万円、四半期純損失は725百万円から557百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,605百万円から7,298百万円、営業損失は△507百万円から△347百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△347百万円」「経常損失（△）△519百万円」「四半期純損失（△）△557百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期14.2％」「2026年3月期15.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益モデルの転換やコスト構造の見直し等の施策に重点的に取り組んでおります」「ビジネスモデルの見直し等の構造改革を推進しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「報酬体系の変化」「収益モデルの転換」「コスト構造の見直し」などが記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務委託費の削減」「勤務シフト・配置の最適化」「専任営業担当者を各エリアに配置いたしました」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益構造の安定化を目指しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「7,298百万円」、通期売上高予想は「28,872百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「2026年度診療報酬改定等による事業環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度には新たに13施設を開設」。」）