# サンウェルズ（9229） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9229/disclosure/20260511522872
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9229

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.2％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、当期純損失も拡大した。2027年3月期は営業黒字への回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

新規施設の開設に伴う初期費用と、再発防止策の実行による運営体制の見直しで収益性が一時的に低下した。一方、代表取締役から1,000百万円の寄付金を受け入れ、特別利益として計上したことで当期純損失は業績予想値から大幅に改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":28136,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-1223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.07円
- 売上高営業利益率: △4.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"15.2％","前期末":"22.0％"}
- 総資産: {"value":45633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1275,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28872,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"寄付金収入","value":1000,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触や損失計上などにより重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策と金融機関による返済猶予などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。財務諸表の注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 借入金の返済条件を変更し、2026年4月30日から9月30日までに返済期限が到来する借入金の約定返済元金574百万円について返済猶予とした。損益への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":35220000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2787492,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規施設の開設に伴う初期費用の計上、再発防止策の実行による運営体制の見直しにより収益性が一時的に低下した。一方、代表取締役からの1,000百万円の寄付金を特別利益として計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は28,136百万円（前年同期比6.2％増）」である一方、「営業損失は1,223百万円（前年同期は1,114百万円の営業利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期は売上高28,136百万円、営業損失1,223百万円、2025年3月期は売上高26,496百万円、営業利益1,114百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,223百万円」「経常損失は2,168百万円」「当期純損失は1,656百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失は1,223百万円であるのに対し、2027年3月期の営業利益は420百万円を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期予想の年間配当金合計はいずれも「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向と純資産配当率はいずれも「－」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「寄付金収入 1,000百万円」、特別損失に「固定資産除却損 6百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 6百万円」のみと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△4.3％」、2025年3月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「15.2％」、2025年3月期「22.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は332百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規開設に伴い発生した初期費用の計上により、収益性は一時的に低下」「再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,000百万円の寄付金を受け入れ、特別利益として計上」と記載される一方、初期費用については金額を示さず「収益性は一時的に低下」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＰＤハウス」の新規開設、「再発防止策の実行による運営体制の見直し」について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性の回復には一定の期間を要する見込み」「次期業績見通しは…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高28,136百万円、営業損失1,223百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年度の診療報酬改定により…診療報酬制度の見直し」「米国の関税政策の影響による景気後退が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」とした上で、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（借入金返済条件の変更）」として、元本総額574百万円を2026年4月30日から9月30日まで返済猶予としたことが記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規開設施設の名称と開設月は記載されているが、稼働率などの数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは2027年3月期を「構造改革実施期間」と位置づけているが、中期経営計画の目標や進捗は記載されていない。」）