# マイクロ波化学（9227） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9227/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9227 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z32B.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年6月30日、15か月）において、売上高は1,057,759千円となる一方、営業損失927,404千円等の損失を計上しました。また、DualPoreソリューション事業を開始し、DPSカートリッジの導入は2026年6月末時点で5ラインとなっています。 ## 事業 当社は、マイクロ波技術をコアとする社会実装型の技術プラットフォームを展開する事業体。マイクロ波ソリューション事業とDualPoreソリューション事業の2軸で展開。2025年9月期よりDualPoreソリューション事業を譲受し、報告セグメント上は「マイクロ波ソリューション事業」を報告セグメントとし、DualPoreソリューション事業は「その他事業」に区分。新規案件獲得数は25件、契約済み案件総数は61件、マイクロ波ソリューション事業売上高は1,050,470千円、その他事業売上高は7,289千円、当事業年度売上高は1,057,759千円、営業損失は927,404千円、経常損失は948,749千円、当期純損失は964,878千円。DPSライン数5、DPS売上高7,289千円。研究開発費653,277千円も計上。主要共同開発・提携先には三菱ケミカル株式会社、三井物産株式会社、TREホールディングス子会社、CoreTissue BioEngineering等。主要イベントには横浜ラボ開設、DPS譲受、大阪府の拠点整備等。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 20百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 49人 ## セグメント - マイクロ波化学関連事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 4億円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、DPS譲受後の低濃度貴金属回収に関連する投入物（貴金属含有排液、シリカ粒子担体、表面修飾）に関する新規依存を追加し、既存の名前付き調達先（買掛金計上）と主要製造拠点（大阪工場M3K、実証棟、横浜ラボ）の再言及を追記した。 - + 貴金属含有排液 - + シリカ粒子担体 - + 表面修飾用試薬 ### 戦略的賭け 2026-09-17提出書類では、既存の戦略的取組（マイクロ波発振器内製化、技術プラットフォームの標準化、鉱山標準ベンチ、低炭素リチウム鉱石製錬実証、DPS事業譲受、半導体向け新用途探索、貴金属回収対象元素拡大）に再言及がありました。あわせて、新たに横浜ラボ開設、DPS導入ライン数の拡大、DPSカートリッジ貸与によるサブスクリプション型収益モデルが明示されました。 - + 横浜ラボ開設 - + DPS導入ライン拡大 - + DPSカートリッジ貸与収益 ### 外部エクスポージャー 2026/9提出書類で、既存の「法令遵守の規制強化によるコスト増」「事業パイプライン遅延と事業性変動」「自然災害・戦争等による事業影響」を再掲確認した。加えて、新たに「貴金属市況変動による収益影響」「為替差損の発生可能性」「輸送・貿易関連法規制対応」を外部要因として追加した。 - + 貴金属市況変動による収益影響 - + 為替差損の発生可能性 - + 輸送・貿易関連法規制対応 ### 製品 本書類（提出日2026-09-17）では、DPS関連製品（DualPoreSystem、DPSカートリッジおよび周辺システム）の記載が継続され、加えて「マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術のパイロット機完成・実証開始」が重要イベントとして新たに言及された。併せて、過去製品としての脂肪酸エステルおよびショ糖エステルのマイクロ波技術適用に関する沿革記載も再掲されている。 - + マイクロ波低炭素リチウム製錬技術 ### 技術 本書類で、新たにマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術のパイロット機完成・実証開始が明示されたため、既存の技術正準エントリにない新規項目として追加する。 - + マイクロ波低炭素リチウム製錬技術 ### 資本配分 最新提出書類（2026-09-17）にて、設備投資・研究開発投資・コミットメントライン・配当方針・DPS事業譲受の継続、および補助金に伴う固定資産圧縮処理が再言及された。加えて、横浜ラボ開設とマイクロ波発振器内製化プロジェクト、大阪事業所の第三実証棟竣工が資本配分文脈の具体イベントとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 横浜ラボ開設と発振器内製化 - + 大阪事業所第三実証棟の竣工 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026年9月17日提出）では、横浜ラボ開設と発振器内製化の本格稼働、DualPoreソリューション事業譲受後のDPS展開（貴金属回収対象元素拡大、導入ライン数）、技術プラットフォームの標準化・横展開（標準化装置ベンチ等）、解析基盤（連成解析）に関する記載が確認できる。既存の正準エントリに対しては、記載の再言及を追記しつつ、標準化装置ベンチ完成など年次で特定できる離散イベントを一部追加した。あわせて、DPSカートリッジ導入運用（ライン導入・サブスクリプション型）と連成解析基盤は新規追加した。 - + DPSカートリッジ導入運用 - + 電磁場熱流体の連成解析基盤 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、法規制変更・強化への対応リスク（製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理、環境、個人情報保護、税制等）を明示する記載が新たに確認された。また、2025年9月のDualPoreソリューション事業譲受と報告セグメント上の「その他事業」区分への変更が構造的ポジショニングとして追跡対象になった。既存のTCFD関連開示および監査等委員会体制（ガバナンス運用・内部統制の運用方針）についても本書類で再言及があった。 - + 法規制変更・強化への対応方針 - + DualPore事業譲受とセグメント区分 ## 会社自身の言葉 ### 事業の枠組み・セグメント/収益モデル - 「2025年9月よりDualPoreソリューション事業を譲受し、報告セグメント上は「マイクロ波ソリューション事業」を報告セグメントとし、DualPoreソリューション事業は「その他事業」に区分しています。」 — DualPoreソリューション事業の譲受後、報告セグメント上の区分変更を説明 - 「2025年9月にディーピーエスから低濃度貴金属回収事業を譲受」 — DualPore（低濃度貴金属回収事業）を2025年9月に譲受したこと - 「顧客の排液ラインへDPSカートリッジを設置し、回収した貴金属の価値を顧客とシェアするストック型の継続収益を想定しています。」 — DPSカートリッジ導入によるストック型の継続収益イメージ - 「DPS事業の譲受（2025年9月）」 — DPS事業の譲受（2025年9月）を明示 - 「2024年12月: ティエムティ株式会社を清算」 — 関連会社ティエムティ株式会社の清算（2024年12月） - 「配当方針：創業以来配当は実施せず、当事業年度も配当なし。2027年6月期も未定」 — 配当方針（創業以来配当なし、当期も配当なし、翌期も未実施予定） ### DPS（DualPore）技術・導入（カートリッジ/ライン） - 「DPS技術の原理：シリカ粒子にデュアル構造（細孔と貫通孔）を形成し、表面修飾で特定の貴金属を選択的に吸着」 — DPS技術の原理（デュアル構造＋表面修飾で選択的吸着） - 「DPSカートリッジ導入ライン数：5ライン（国内外で導入、2026年6月末時点）」 — DPSカートリッジ導入ライン数（2026年6月末時点で5ライン） - 「DPS導入ライン数：5ライン（国内外で導入、2026年6月末時点）」 — DPS導入ライン数（2026年6月末時点で5ライン） - 「DPSカートリッジおよび周辺システム（顧客の排液条件・導入運用設計を一体的に提供するシステム）＝顧客へ提供されるカートリッジ・周辺システム」 — 顧客へ提供するDPSカートリッジ・周辺システムの位置づけ - 「回収対象元素の拡大（貴金属種の拡大を含む）」 — 回収対象元素（貴金属種）の拡大に取り組むこと - 「シリカ粒子にデュアル構造（細孔と貫通孔）を形成し」 — シリカ粒子にデュアル構造（細孔・貫通孔）を形成すること - 「表面修飾で特定の貴金属を選択的に吸着」 — 表面修飾により特定の貴金属を選択的に吸着すること - 「回収対象元素の拡大（貴金属種の拡大を含む）。」 — 回収対象元素の拡大（貴金属種の拡大を含む） ### マイクロ波技術のプラットフォーム・研究開発/標準化 - 「技術プラットフォーム：反応系デザイン、要素技術群、電磁場解析・熱流体解析の連成など」 — 技術プラットフォーム（反応系デザイン、要素技術群、連成解析等） - 「年産3,000トン規模の脂肪酸エステル製造工場「M3K」」 — 年産3,000トン規模の脂肪酸エステル工場「M3K」 - 「研究開発費：653,277千円（2026年6月期）」 — 研究開発費の金額（653,277千円） - 「マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術のパイロット機完成・実証開始（関連企業との共同開発、時期は本文内記載）」 — 低炭素リチウム鉱石製錬技術のパイロット機完成・実証開始 - 「反応系デザイン、電磁場解析、熱流体解析の連成、データベース/ノウハウ蓄積、実証設備の標準化」 — 反応系デザイン、電磁場/熱流体の連成、データベース・実証設備の標準化 - 「大阪事業所に標準化装置ベンチを完成（2024年3月）」 — 大阪事業所で標準化装置ベンチを完成（2024年3月） - 「装置・設備の標準化・共通化を推進して開発工数・調達コストを低減。」 — 装置・設備の標準化・共通化による開発工数/調達コスト低減 - 「特徴：省エネルギー・高効率・コンパクトな製造プロセスの実現、金属製錬・鉱山プロセス等への適用拡大」 — マイクロ波の特徴（省エネ・高効率・コンパクト）と適用拡大 - 「補助金収入（課題設定型産業技術開発費助成金）を計上、固定資産圧縮損を計上」 — 補助金収入と、それに伴う固定資産圧縮損の計上 - 「標準化・共通化による開発工数・調達コストの低減」 — 標準化・共通化による開発工数/調達コストの低減 ### 開発/拠点・ガバナンス/リスク・資金 - 「横浜ラボ開設・マイクロ波発振器内製化プロジェクト本格稼働（2025年7月1日）」 — 横浜ラボ開設とマイクロ波発振器内製化プロジェクトの本格稼働（2025年7月1日） - 「大阪工場（大阪市住之江区）を主たる製造拠点として竣工。年産3,000トン規模の脂肪酸エステル製造工場「M3K」および第一実証棟を含む。」 — 大阪工場（M3K等）を主たる製造拠点として竣工 - 「2025年6月: 横浜ラボを開設（マイクロ波発振器内製化プロジェクトの拠点）」 — 2025年6月の横浜ラボ開設（内製化プロジェクト拠点） - 「事業成長・健全性・透明性の確保をガバナンスと連携させ、TCFD準拠等の開示状況は本文記載のとおり」 — ガバナンスとTCFD準拠等の開示に関する記述 - 「横浜ラボは横浜市鶴見区に所在。」 — 横浜ラボの所在地（横浜市鶴見区） - 「監査等委員会: 常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名」 — 監査等委員会の構成（常勤1名・社外2名） - 「大阪事業所の第三実証棟完成（2024年3月）」 — 大阪事業所の第三実証棟完成（2024年3月） - 「コミットメントライン総額：500,000千円、借入実行残高0」 — コミットメントライン総額と借入未実行残高（借入実行残高0） - 「2024年3月: 大阪事業所内に第三実証棟を竣工」 — 大阪事業所内で第三実証棟を竣工（2024年3月） - 「設備投資総額 20,323千円 → 20,323,000円」 — 設備投資総額の金額情報（20,323千円→円換算） - 「法規制の変更・強化リスク：製造物責任・消防法・電波法・廃棄物処理・環境・個人情報保護関連・税制関連等の法規制に対応。将来規制が強化される可能性があり、事業活動の制約・コスト増加の可能性あり。」 — 法規制変更・強化に関するリスク（コスト増・制約等） - 「貴金属市況変動リスク：回収した貴金属の市況価格の変動は、収益性・契約継続・新規契約獲得に影響を及ぼす可能性あり。 回収対象元素の拡大に伴う価格変動の影響あり。」 — 貴金属市況変動が収益性等に影響し得るリスク - 「大型プロジェクトへの依存が業績変動の要因。マイクロ波ソリューション事業は化学産業依存度が高く、受注遅延の影響を受けやすいとの記述あり。」 — 大型プロジェクトへの依存が業績変動要因になり得る旨 - 「為替リスクの言及あり。財務報告で為替差益・差損が計上される。ヘッジ方針の具体的記載はなし。」 — 為替リスクの言及（為替差損益の計上等） - 「自然災害リスク（地震・台風等）・事故・テロ・戦争等の影響可能性。大阪・横浜・東京周辺の拠点に対するリスクが指摘されている。」 — 自然災害/事故/テロ/戦争等による事業影響リスク - 「貴金属市場・規制・輸送・貿易関連の法規制対応リスク」 — 貴金属市場・規制・輸送・貿易関連の法規制対応リスク ### 名指しの企業・契約/取引先・共同開発 - 「太陽化学株式会社、三井物産株式会社、三菱ケミカル株式会社、CoreTissue BioEngineering株式会社、コーベックス株式会社、東京大学、早稲田大学など」 — 主要な共同開発・提携先の例（複数社/大学等の列挙） - 「主要な共同開発・提携先の例：三菱ケミカル株式会社、三井物産株式会社、TREホールディングス株式会社の連結子会社タケエイ、早稲田大学発ベンチャー CoreTissue BioEngineering株式会社、コーベックス株式会社、東京大学等」 — 主要な共同開発・提携先の具体例（複数社/大学等の列挙） - 「SEI Electronic Components (Vietnam), Ltd.：2,603千円」 — 主要な販売先/取引先（SEI Electronic Components (Vietnam), Ltd.）の金額例 - 「中外炉工業株式会社：748千円」 — 主要な販売先/取引先（中外炉工業株式会社）の金額例 - 「株式会社オリエントマイクロウェーブ：508千円」 — 主要な販売先/取引先（株式会社オリエントマイクロウェーブ）の金額例 - 「低濃度貴金属回収事業に係る原材料：390千円」 — 低濃度貴金属回収事業に係る原材料の記載 - 「株式会社GFT：644千円」 — 主要な販売先/取引先（株式会社GFT）の金額例 - 「2015年4月: 太陽化学株式会社と食品添加物の製造を目的とした合弁会社ティエムティ株式会社を設立、ティエムティとマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造に関する特許・ノウハウライセンス契約を締結」 — 太陽化学との合弁会社ティエムティ設立とショ糖エステル関連の特許・ノウハウライセンス - 「株式会社MonotaRO：407千円」 — 主要な販売先/取引先（株式会社MonotaRO）の金額例 - 「顧客・主要パートナーとして名指しされた企業（例：MiRESSO、」 — 主要パートナーとして名指しされた企業の例（MiRESSO等） - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体・大学連携等」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体・大学連携等の説明 - 「顧客・主要パートナーとして名指しされた企業（例：MiRESSO、大日本印刷、三井物産、三菱ケミカル、レゾナック、PMET Resources Inc.、Mitsui Kinzoku SBI Material Innovation Fund など）」 — 顧客/主要パートナーとして名指しされた企業（複数社等の列挙）