# ＭＷＣＣ（9227） 2027年６月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9227/disclosure/20261112576144
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9227

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高105百万円、営業損失161百万円、四半期純損失177百万円となった。通期業績予想は据え置かれたが、前年同期とは対象期間が異なるため単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

前年同期とは対象期間が異なるため、会社は前年同期との比較を行っていない。事業面では、既存の開発案件を進めながら新規開発案件の獲得に取り組み、新規契約獲得数は6件、契約総数は25件となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-1.3,"前期末":8.6}
- 総資産: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26497,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":331,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用","value":2030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、四半期純損失の計上と純資産の減少により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15959000
- 期末自己株式数: 10
- 業績の増減要因: 前年同期とは対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っていない。MWS事業では売上高が前年同期間比67.1%減となった一方、セグメント損益は損失から利益へ改善し、DualPoreソリューション事業では売上高8,410千円、セグメント利益1,812千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第1四半期105百万円、通期予想は1,512百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△161百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期との比較は行っておりません」。参考比較では売上高が前年同期間比△64.2%、MWS事業のセグメント損益は「54,204千円の損失から54,985千円の利益へと改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第１四半期累計期間と前第１四半期累計期間は対象期間が異なることから、前年同期との比較は行っておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△161百万円、経常損失△174百万円、四半期純損失△177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は△161百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は0.00円、2027年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損331千円」「移転費用2,030千円」を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率欄の「－」が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期△1.3%、2026年6月期8.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約獲得数は通期計画25件に対して６件、契約総数は通期計画63件に対して25件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約獲得数6件、契約総数25件、MWS売上高97,468千円、DualPore売上高8,410千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「MWS事業の深化と標準化」「DPS事業の拡大」「新規事業探索」を成長戦略として記載し、特許出願や戦略的提携を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高105百万円、営業損失△161百万円、通期予想売上高1,512百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「化学産業への依存度が高い事業構成」「大型プロジェクトの割合が相対的に高く、その受注時期の変動により短期的な業績変動の幅が大きくなる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月期は、2025年4月1日から2026年6月30日までの15か月決算」「対象期間が異なることから、前年同期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約獲得数は…６件、契約総数は…25件（うち14件は…売上計上）」。」）