# ＭＷＣＣ（9227） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9227/disclosure/20260812518296
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9227

## 何が変わったか

決算期変更により15か月決算となり、売上高は1,057百万円、営業損失は927百万円となりました。純資産と自己資本比率も大きく低下した一方、次期は営業利益50百万円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

複数の大型プロジェクトで、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じ、売上高が当初予想を下回ったこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-927,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-948,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-964,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △60.77円
- 売上高営業利益率: △87.7%
- 自己資本比率: {"当期末":8.6,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":440,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131434,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1751,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":54620,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":56371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26463,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":32664,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":4099,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":63227,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。大型プロジェクトの受注遅延等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,904,500株
- 期末自己株式数: 10株
- 業績の増減要因: 複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信」および「１．2026年６月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年６月期の業績予想」通期の売上高1,512百万円、営業利益50百万円」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、前事業年度との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失927,404千円、経常損失948,749千円、当期純損失964,878千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年６月期 営業利益 △927百万円」および「2027年６月期業績予想としては、売上高1,512百万円、営業利益50百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期 合計0.00」「2027年６月期（予想）合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計56,371千円」「特別損失合計63,227千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『マイクロ波化学関連事業』を報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年６月期 △87.7」「2025年３月期 11.7」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年６月期 8.6」「2025年３月期 50.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、459,635千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの継続、原材料・エネルギー価格や為替の変動等」および「顧客基盤及び収益源の多様化を図りつつ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「営業利益50百万円…を計画しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年６月30日」および「売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの継続、原材料・エネルギー価格や為替の変動等により、依然として先行き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月期は、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月決算」「対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規案件獲得数は通期計画22件に対して25件、契約済みの案件総数は通期計画62件に対して61件」」）