# ＭＷＣＣ（9227） カナダ資源開発企業PMETおよび三井物産と、マイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討に向けたMOUを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9227/disclosure/20260630583952
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9227

## 何が変わったか

マイクロ波化学は、PMET Resourcesおよび三井物産と、PMETのリチウム鉱石に自社のマイクロ波煆焼技術を適用し、商業化を検討するMOUを締結した。まず大阪事業所でパイロット試験を行い、技術面・事業面の実現可能性を評価する。

## 会社が挙げた理由

PMETのスポジュミン鉱石を対象に技術評価を開始し、研究開発段階から商業化を見据えた事業検討段階へ移行するため。将来的には、ケベック州の水力発電由来の電力を活用し、輸送・物流コストの削減と低炭素なリチウムサプライチェーンの構築を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マイクロ波煆焼技術、低炭素リチウム鉱石製錬技術
- 相手先: PMET Resources Inc.、三井物産株式会社
- 相手先の概要: PMET Resources Inc.はカナダ・ケベック州のEeyou Istchee James Bay地域に位置するShaakichiuwaanaanプロジェクトを100%保有するペグマタイト重要鉱物の探査・開発企業。三井物産株式会社のその他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 三井物産とは共同研究開発およびパイロット実証を進めてきた。PMETとは今回、技術適用と将来の商業化に向けた共同検討を開始した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: リチウム鉱石の製錬、リチウム中間原料の製造、金属製錬・鉱山プロセス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 当社大阪事業所（パイロットプラント試験）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 輸送および物流コストを大幅に削減することを目指すが、具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績への影響は軽微
- 出典: PMETによる2026年6月17日発表、2025年9月29日マイクロ波化学プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同検討に関する覚書（MOU）を締結いたしました」「それを用いてパイロットプラントでの試験を進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同検討に関する覚書（MOU）を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで三井物産と共同研究開発およびパイロット実証を進め」「2025年9月29日 プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「パイロットプラントでの試験を進めます」「商業化に向けた具体的な協議への移行を検討します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「MOUを締結いたしました」「移行を検討します」「取り組みも視野に入れています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PMET Resources Inc.と三井物産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三者はその結果を検証し」「共同検討に関する覚書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「カナダ・ケベック州のEeyou Istchee James Bay地域」「プロジェクトを100%保有する…探査・開発企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井物産と共同研究開発およびパイロット実証を進め」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「PMET Resources Inc.と三井物産株式会社との間で…共同検討」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「輸送および物流コストを大幅に削減」とあるが、具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「具体的な協議への移行を検討します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PMETより2026年6月17日…発表されています」「2025年9月29日 プレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大阪事業所にて実施し、技術的・商業的な実現可能性を評価」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「同事業を拡大するにあたって重要なマイルストーン」「社会実装を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「将来的な商業化に向けた共同検討」「パイロットプラント試験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が注力する金属製錬・鉱山プロセス事業を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回、鉱山開発会社であるPMETが参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の『マイクロ波煆焼技術』」「当社：自社技術を用いた…試験の主導」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「マイクロ波化学株式会社は…MOUを締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大級の規模を誇るトップ10のリチウムペグマタイト資源」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「カナダのリチウム資源開発企業」「鉱山のあるケベック州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「パイロットプラントでの試験を進めます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「本技術の適用」「技術的・商業的な実現可能性を評価」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マイクロ波煆焼技術」「Shaakichiuwaanaanプロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9227 東証グロース市場」「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストーン」「世界最大級の規模」「大きなポテンシャル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試験の完了後、三者はその結果を検証し…移行を検討します」」）