# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20261113579117
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は56.3％減、当期純利益は65.0％減と大幅に減少した。また、事業区分の見直しにより報告セグメントを2区分から「プロシェアリング事業」の単一セグメントへ変更した。

## 会社が挙げた理由

新規顧客開拓や既存顧客の深耕が計画どおりには進まず、中長期的な事業拡大を見据えた人的資本への投資ならびにAI技術を活用したサービス展開に向けたシステム・開発基盤の構築に注力した結果、先行投資費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- 経常利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- １株当たり当期純利益: 22.87円
- 売上高営業利益率: {"当期":"3.6%","前期":"9.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"77.3%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":1641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1158,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2499,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":23749,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":31979,"単位":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","金額":1432,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外・吸収合併":{"社数":2,"社名":["株式会社BridgeResourceStrategy","株式会社Bridge Executive Search"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,181,200株
- 期末自己株式数: 102,800株
- 業績の増減要因: 新規顧客開拓や既存顧客の深耕が計画どおりには進まず、人的資本への投資およびAI技術を活用したサービス展開に向けたシステム・開発基盤の構築に注力した結果、先行投資費用が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.0％増」、営業利益は「同56.3％減」、経常利益は「同55.6％減」、当期純利益は「同65.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,302百万円、前年同期比9.0％増。営業利益は83百万円、前年同期比56.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益83百万円、経常利益84百万円、当期純利益47百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は「100百万円（同20.2％増）」、2026年9月期実績は83百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当合計は0.00円、2027年9月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「抱合せ株式消滅差益23,749千円」、特別損失は「投資有価証券評価損31,979千円」「抱合せ株式消滅差損1,432千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損」「抱合せ株式消滅差損」と記載され、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期3.6％、2025年9月期9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末76.4％から当期末77.3％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期は営業活動によるキャッシュ・フロー81百万円。本文に「前事業年度との比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人的資本への投資ならびに、AI技術を活用したサービス展開に向けたシステム・開発基盤の構築に注力した結果、先行投資費用が発生しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客開拓や既存顧客の深耕が計画どおりには進まず」「先行投資費用が発生しました」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格が急騰し、エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増大」、自社施策として「人材関連投資を強化しております」「AI技術を活用したサービス展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は2,700,000千円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」、予想期間は「2026年10月1日～2027年9月30日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増大」「景気の先行きに対する懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月期は連結業績を開示しておりましたが、2026年９月期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績予想の前提条件では顧客単価、顧客数、月次受注額の算定方法に触れているが、受注高・受注残高の実績数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数が2026年９月時点で6,700名を超え」「１年間の稼働者数は341名」「登録社数が約2,200社」「IPO会社への関与割合が25.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社自身が2030年９月期で100億円を目指す」「計画の進捗管理・評価方法を見直し」。」）