# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 2026年９月期決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20261113579011
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高と売上総利益が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は、人員増や営業施策・システム投資、投資有価証券の減損により減少しました。2027年9月期は増収増益を見込んでおり、人材関連投資とAIを活用したシステム投資を計画しています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少については、人員増、営業施策及びシステム投資による販管費の増加と説明しています。当期純利益の減少については、主に投資有価証券の減損による一時的な影響としています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":9.01}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.26}
- 経常利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.55}
- 純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 売上総利益率: {"value":"52.74%","前年同期比増減":"+0.32pt"}
- 営業利益率: {"value":"3.61%","前年同期比増減":"-5.39pt"}
- 販管費: {"value":1131,"unit":"百万円","売上高販管費率":"49.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年9月期":{"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1417,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年9月期修正予想":{"売上高":"100.11%","売上総利益":"100.03%","営業利益":"101.44%","経常利益":"100.98%","当期純利益":"100.47%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画比で未達。ただし、10月30日修正後の業績予想は達成。売上総利益率は計画を上回った。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人員増、営業施策、システム投資により販管費が増加。投資有価証券の減損により当期純利益に一時的な影響。販管費は人件費815百万円、その他316百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クライアント数536社、クライアント年間単価はグラフで536（単位：万円）。パートナー会計士稼働者数341人、1人あたり年間単価はグラフで373（単位：万円）。
- 店舗数・拠点数: 拠点は大阪、名古屋、広島、札幌、福岡の各事務所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 72人（2025年9月末時点）。2026年9月期の期末従業員数および期中増減はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 人材関連投資123百万円（2027年9月期計画、2026年9月期実績117百万円）、AIを活用したシステム・サービス提供体制構築投資68百万円（2027年9月期計画）。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年9月期に売上高100億円、クライアント2,000社、当社コンサルタント150名、会計士.job登録者10,000名。実績として売上高約22億円、クライアント約530社、当社コンサルタント46名、会計士.job登録者約6,000名を対比。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":68,"unit":"百万円（AIを活用したシステム・サービス提供体制構築投資計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 現在のターゲット市場232億円、今後のターゲット市場8,861億円、将来的にアプローチできる市場規模2.5兆円。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 組織再編による3本部制への移行、船井総合研究所との業務連携、辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携、会計士プレミアムのシステムアップデートと監査役・社外役員サーチの提供開始、丸善リサーチの取扱い開始、Fukuoka PRO MarketのF-Adviser資格およびSapporo PRO Frontier MarketのS-Adviser資格取得、福岡市のIPO等に向けた成長支援プログラム受託、東京ユナイテッドバスケットボールクラブとのオフィシャルパートナー契約、AIを活用したシステム・サービス提供体制構築投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.11％、売上総利益100.03％、営業利益101.44％、経常利益100.98％、当期純利益100.47％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「期初計画比売上未達」「粗利率は人材紹介やFAS売上により計画を上回る52.7%で着地」「10月30日修正後の予想を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の期間表示は「2026/9期 通期」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収を継続」「増益を継続」と記載されているが、「過去最高」の記載はない」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「修正予想（10/30）」、備考に「10月30日修正後の予想を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人員増、営業施策及びシステム投資により販管費は増加」「主に投資有価証券の減損による一時的な影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増、営業施策及びシステム投資により販管費は増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年9月期第2四半期より報告セグメント区分を変更」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費815百万円、その他316百万円、販管費1,131百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益190百万円から83百万円、当期純利益134百万円から47百万円。「人員増、営業施策及びシステム投資」「投資有価証券の減損」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「人材関連投資：123百万円を計画」「AIを活用したシステム、サービスの提供体制構築投資：68百万円を計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表には可能性・時期・影響度が示されているが、金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期は「通期」実績として記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中長期目標2030」売上高100億円、クライアント2,000社、当社コンサルタント150名、会計士.job登録者10,000名。実績約22億円、約530社、46名、約6,000名」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「船井総合研究所との業務連携、辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携、「監査役・社外役員サーチ」提供開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「クライアント数536社、パートナー会計士稼働者数341人、会計士.job登録者数6,500名、BIMC会員数2,000社、年間単価等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クライアント数529社から536社、パートナー会計士稼働者数373人から341人」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数と年間単価」「パートナー会計士稼働者数と年間単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数72人、職種別に公認会計士コンサルタント35人、人材コンサルタント11人等」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「現在のターゲット市場232億円、今後のターゲット市場8,861億円、将来的にアプローチできる市場規模2.5兆円」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人材関連投資123百万円、AIを活用したシステム投資68百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年9月期 決算説明補足資料」、業績ハイライト、推移グラフ、業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ・ビジョン」「事業概要」「基本情報」および業績ハイライト・成長戦略」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年9月期の業績予想」「投資を計画」、および「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）