# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20260810516711
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の非連結決算を発表し、売上高17億21百万円、営業利益58百万円を計上しました。通期業績予想は変更せず、前年同期は連結、今期は非連結のため単純比較は示していません。

## 会社が挙げた理由

「会計士.job」の登録者増加、IPO支援・リスクマネジメントサービスなどへの問い合わせ増加とサービス提供の増加、人材関連投資の強化を挙げています。また、事業拡大と経営の合理化・業務効率化を目的に子会社2社を吸収合併し、事業区分を単一セグメントに変更しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1721,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":1640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2651,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1745,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":23749,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":31979,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":1432,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2181200
- 期末自己株式数: 92200
- 業績の増減要因: 「会計士.job」の登録者数が2026年6月時点で6,500名を超え、IPO支援・リスクマネジメントサービスなどへの問い合わせとサービス提供が増加した。今後の事業拡大を見据え、人材関連投資も強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,721百万円、通期予想は2,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は58百万円、通期予想は149百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高25.5%、営業利益△21.6%、経常利益△22.4%、当期純利益△34.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2025年9月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年9月期第3四半期より非連結での業績を開示しております」「2025年9月期第3四半期の数値（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,762千円、経常利益56,517千円、四半期純利益22,910千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想149百万円、対前期増減率△21.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は抱合せ株式消滅差益23,749千円、特別損失は投資有価証券評価損31,979千円及び抱合せ株式消滅差損1,432千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」「抱合せ株式消滅差損」と記載されており、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の数値及び対前年同四半期増減率について「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期76.5%、前事業年度末76.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加」「上場企業向けのリスクマネジメントサービスなどの提供も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明ではサービスへの問い合わせ・提供の増加や人材関連投資の強化が述べられているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰」などの外部環境と、「人材関連投資を強化」などの自社施策を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2025年10月1日から2026年9月30日で、業績数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰」「エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増大」「働き手が不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年9月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年9月期第3四半期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数が2026年6月時点で6,500名を超え」「2026年6月には登録社数が約2,000社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社自身が2030年9月期で100億円を目指す」「計画の進捗管理・評価方法を見直し」。」）