# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 2026年9月期 第2四半期 決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20260515538014
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。人員増強や営業・システム投資、投資有価証券の減損が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、人員増、営業施策およびシステム投資による販管費増加が主因。当期純利益の減少は、主に投資有価証券の減損による一時的な影響。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明補足資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":10.69}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.49}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.41}
- 純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.17}
- 売上総利益率: {"率":"53.99%","前年同期比の増減":"+0.63pt"}
- 営業利益率: {"率":"5.70%","前年同期比の増減":"△6.09pt"}
- 販管費: {"value":571,"unit":"百万円","売上高販管費率":"48.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2651,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1361,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":89,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.63%","売上総利益":"46.93%","営業利益":"45.24%","経常利益":"43.88%","当期純利益":"32.82%"}
- 計画に対する自己評価: 想定内の進捗、順調に推移、計画通りの売上・粗利額
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人員増、営業施策、システム投資、投資有価証券の減損
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":72,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"採用遅延を踏まえ、人材関連投資を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","売上高":"100億円","クライアント":"2,000社","当社コンサルタント":"150名","会計士.job登録者":"10,000名"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"現在のターゲット市場":"232億円","今後のターゲット市場":"8,861億円","将来的にアプローチできる市場規模":"2.5兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 3本部制への組織再編、船井総合研究所との業務連携、辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携、会計士.jobのシステムアップデート、丸善リサーチの取扱い開始、有償ストック・オプションの発行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高44.63%、売上総利益46.93%、営業利益45.24%、経常利益43.88%、当期純利益32.82%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「年度業績予想比：想定内の進捗」「計画通りの売上・粗利額」「年度業績予想比：順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の見出しが「2Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は期初予算据置」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人員増、営業施策及びシステム投資により販管費は増加」「主に投資有価証券の減損による一時的な影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増、営業施策及びシステム投資により販管費は増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「第2四半期より報告セグメント区分を変更」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の推移として「人件費」「その他」を表示。2Qは人件費405百万円、その他166百万円、合計571百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益125百万円から67百万円、経常利益125百万円から64百万円、純利益86百万円から29百万円。販管費は人件費405百万円、その他166百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「主要リスクとして採用・確保、会計士.job会員数、情報セキュリティ、法規制を記載。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高44.63%、営業利益45.24%、経常利益43.88%、当期純利益32.82%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高約22億円から100億円、クライアント約530社から2,000社、会計士.job登録者約6,000名から10,000名」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「船井総合研究所との業務連携、辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携、「丸善リサーチ」の取扱い開始、3本部制への再編」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数と年間単価」「パートナー会計士稼働者数と年間単価」「会計士.job登録者数」「正社員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「上場会社との取引額が増加」「パートナー会計士の稼働は順調に拡大」「会計士.job登録者数6,000名突破」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数と年間単価」「パートナー会計士稼働者数と年間単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数72人、職種別に公認会計士コンサルタント35人、人材コンサルタント11人、セクレタリー10人、エンジニア／デザイナー6人、その他10人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「現在のターゲット市場232億円、今後のターゲット市場8,861億円、将来的にアプローチできる市場規模2.5兆円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人材関連投資93百万円を計画、会計士プレミアム・新サービス・会計士.jobの開発強化59百万円を計画」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期 第2四半期 決算説明補足資料」、業績ハイライトやグラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「事業概要」「Appendix（成長戦略）」を掲載し、会社概要・支援事例・市場規模などを多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に拡大中」「順調に推移」としつつ、「目指します」「予定」「見込む」と記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「会計士.job登録者数6,000名突破」「パートナー会計士の稼働は順調に拡大」「上場会社との取引額が増加」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人材関連投資の強化として93百万円を計画」「会計士プレミアム、新サービスの開発及び会計士.jobの開発強化として59百万円を計画」」）