# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20260515537974
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

2026年9月期中間期から連結開示をやめ、非連結の業績を開示したため、前年同期との業績比較は行われていません。中間期は売上高1,183百万円、営業利益67百万円となり、通期予想は売上高2,651百万円、営業利益149百万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

2025年9月期中間期は連結業績を開示していた一方、2026年9月期中間期から非連結での業績開示に変更したため、前年同期比較を行っていません。業績面では、人材不足を背景としたプロフェッショナル業務のアウトソーシング拡大、各サービスへの問い合わせ増加、サービス提供の増加、人材関連投資の強化を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1183129,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":67411,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":64944,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29205,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":1659125,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1259000,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89551,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15576,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132928,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1273446,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2651,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2651,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":148,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1146,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":23749,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":31979,"単位":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","金額":1432,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":["株式会社BridgeResourceStrategy","株式会社Bridge Executive Search"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月17日開催の取締役会で、取締役・従業員向けの有償ストック・オプションの発行を決議。新株予約権572個を発行し、2030年9月期までに売上高100億円を達成した場合に行使可能とするもの。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2167700
- 期末自己株式数: 92200
- 業績の増減要因: 人材不足を背景としたプロフェッショナル業務のアウトソーシング拡大、IPO支援・リスクマネジメントサービスなどへの問い合わせ増加、上場企業向けサービスの提供増加、人材基盤拡充に向けた人材関連投資の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,183百万円、通期売上高予想は2,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は67百万円、通期営業利益予想は149百万円。中間期売上高は1,183百万円、通期売上高予想は2,651百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間会計期間との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,411千円、経常利益64,944千円、中間純利益29,205千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想149百万円、対前期増減率「△21.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当「0.00」、2026年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益23,749千円、特別損失33,412千円。内訳は投資有価証券評価損31,979千円、抱合せ株式消滅差損1,432千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損31,979」「抱合せ株式消滅差損1,432」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益および各増減率の欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年9月期中間期75.9％、2025年9月期76.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加」「上場企業向けのリスクマネジメントサービスなどの提供も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各企業ともに慢性的な人材不足の状況」「問合せが増加」「人材関連投資を強化」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりがエネルギー価格の上昇を招き」「働き手が不足」および「各サービスへの問合せが増加」「人材関連投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は…となりました」「2030年9月期で100億円を目指す」「支援を拡大してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高1,183百万円、営業利益67百万円、通期売上高予想2,651百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢に伴う地政学リスクの高まり」「エネルギー価格の上昇」「世界的な政策転換による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月期中間期は連結業績を開示しておりましたが、2026年9月期中間期より非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数が2026年3月時点で6,200名を超え」「2026年3月には登録社数1,800社を超えております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社自身が2030年9月期で100億円を目指す」「計画の進捗管理・評価方法を見直し」。」）