# ブリッジコンサルティンググループ（9225） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9225/disclosure/20260417505893
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9225

## 何が変わったか

取締役会が、当社の取締役・従業員向けに有償ストック・オプション572個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式57,200株が増加し、発行済株式総数に対する希薄化率は約2.64％となる。

## 会社が挙げた理由

2030年9月期までのいずれかの事業年度に売上高100億円を達成するという業績目標を設定し、取締役・従業員および子会社取締役の意欲・士気を高め、当社の中長期的な業績拡大と企業価値の増大、結束力の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式57,200株（新株予約権572個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 57,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額57,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: 約2.64％（発行済株式総数2,167,700株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,167,700株","revised_forecast":"2,224,900株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"57,200株","change_rate":"約2.64％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関の株式会社opLaboが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,110円。2026年4月15日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値と同額。株式分割・株式併合等に伴う調整条項はあるが、株価連動による下限修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2030年10月1日から2036年4月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数572個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上高が2030年9月期までのいずれかの事業年度において100億円を達成すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役・監査役・従業員であることも要件。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、当社は本新株予約権の全部を無償取得できる。また、権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合も、当社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額は該当なし。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月17日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数2,167,700株に対して約2.64％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「約2.64％に相当します」「当社の企業価値・株主価値の向上に資するもの」「既存株主の皆様の利益に貢献できるもの」「株式の希薄化への影響は合理的なもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数2,167,700株」「増加する当社普通株式の総数」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去の同種発行や発行プログラムの記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の総数572個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名230個」「当社従業員15名342個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、金1,110円とする。2026年4月15日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金1,110円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金1,110円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が100億円を達成した場合、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）