# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 現行株主優待制度の終了および持株会社における新株主優待制度の導入方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20260911535237
種別: 開示
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

現行の「ASNOVAプレミアム優待倶楽部」は2026年9月30日を最終基準日として終了する。持株会社の設立後、年2回・500株以上を対象とする制度から、年1回・1,000株以上を1年以上継続保有する株主を対象とする新制度案へ変更する方針だが、正式決定は持株会社の取締役会で行う予定。

## 会社が挙げた理由

M&A、人的資本、事業基盤の強化など将来の企業価値向上につながる成長投資へ、限りある経営資源を優先的に配分するため。また、株主との対話で寄せられた、還元額だけでなくASNOVAらしさや株主である意義を感じられる内容を求める声を踏まえた見直し。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 現行株主優待制度の終了および持株会社における新株主優待制度の導入方針
- 決定機関: 株式会社ASNOVAの取締役会（新制度の正式決定は株式会社ASNOVA Companiesの取締役会）
- 決定日: 2026年9月14日
- 実施日: 現行制度は2026年9月30日を基準日とする贈呈をもって終了（決定済み）。新制度案は2027年3月31日を第1回基準日とする予定（正式決定前）。
- 対象期間: 現行制度は2026年9月30日を最終基準日とし、新制度案は2027年3月31日を第1回基準日として以降毎年3月31日
- 金額: 現行制度：500株以上1,000株未満は保有株式数に応じて5,000～13,000ポイント、1,000株以上は15,000ポイント。新制度案：1,000～4,999株は5,000円相当の商品、5,000株以上は10,000円相当の商品
- 数量・規模: 現行制度は年2回、500株（5単元）以上が対象。新制度案は年1回、1,000株（10単元）以上を1年以上継続保有する株主が対象。第1回基準日の経過措置では2026年9月30日時点で500株以上を保有し、2027年3月31日時点で1,000株以上を保有する株主を対象とする予定
- 業績への影響: 株主優待に係る費用の適正化を通じて業績にポジティブに寄与する見込み。寄与は2028年3月期からとなる見込みで、2027年3月期の連結業績予想への影響は軽微
- 理由: 限りある経営資源をM&A、人的資本、事業基盤の強化などの成長投資へ優先的に配分するため。株主との対話で、還元の量だけでなくASNOVAらしさや株主であることの意義を感じられる内容を求める意見が多く寄せられたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に持株会社を設立予定。2026年10月に持株会社の取締役会で新制度を正式決定予定。2027年2月28日に現行制度のポイント交換期限。2027年3月31日に新制度案の第1回基準日、2027年6月頃に第1回株主優待の案内を送付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「新制度案では「毎年3月31日（年1回）」、「1,000株（10単元）以上を1年以上継続して保有」、「5,000円相当」「10,000円相当」と記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「成長投資を優先する資本配分への転換」「株主還元の基本方針」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「株主優待に係る費用の適正化を通じて、当社グループの業績にポジティブに寄与する見込み」「2027年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中長期的にご支援いただける株主様を対象とする予定」「株主の皆様にお好きな商品をお選びいただく予定」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日」「2026年10月1日」「2027年3月31日」「1,000～4,999株…5,000円相当」「5,000株以上…10,000円相当」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年2回」から「年1回」、「500株（5単元）」から「1,000株（10単元）」、「5,000円相当」「10,000円相当」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において」「当社グループの業績にポジティブに寄与する見込み」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「monotomoi（株式会社エンクルが提供するサービス）」「monotomoi（株式会社エンクルが運営）」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月（予定）持株会社において新株主優待制度を正式に決定」「2027年3月31日 新制度案の第1回基準日」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「現行の株主優待制度…を…終了し、その後継として…新たな株主優待制度…の制度案を…申し送り事項とすることを決議および決定」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「毎年3月末日および9月末日」から「毎年3月31日（年1回）」、「500株以上」から「1,000株以上を1年以上継続して保有」、「業績にポジティブに寄与する見込み」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「これまで、株主の皆様の日頃のご支援に感謝をお伝えすること…株主優待制度…を運営してまいりました」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「現行…制度の終了」および「新たな株主優待制度…の制度案を…決議および決定」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「将来にわたる企業価値の創出を通じて株主の皆様に報いることを、株主還元の基本とします」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「新制度の導入および内容については、持株会社成立後、その取締役会において正式に決定する予定」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日」「2026年10月1日」「2027年3月31日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において次のとおり決議および決定いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新たな株主優待制度…の制度案」「正式に決定する予定」「導入および内容については…正式な決議を条件」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「持株会社成立後の取締役会における正式な決議を条件」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「持株会社体制へ移行」「持株会社への申し送り事項（株主還元の基本方針）」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「monotomoiが全国のつくり手を訪ね」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「現行…制度…終了」「以降は毎年3月31日を基準日とする予定」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…成長投資へ優先的に配分」「2028年3月期からとなる見込み」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1,000株（10単元）以上を1年以上継続して保有」「5,000円相当」「10,000円相当」および今後のスケジュール表。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「将来の企業価値向上に資する投資へ優先的に配分」「中長期的な株主価値の向上につながるものと考えており」。」）