# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 法定事前開示書類（株式移転）（株式会社ASNOVA Companies）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20260727599867
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

ASNOVAは、2026年10月1日を予定日として単独株式移転を行い、新設するASNOVA Companiesを完全親会社とする持株会社体制へ移行する。既存株主には、保有するASNOVA普通株式1株につき、持株会社株式1株を割り当てる予定。

## 会社が挙げた理由

単独株式移転により完全親会社1社を設立するもので、本株式移転前後で株主構成が変わらず、株主に不利益を与えないことを第一義としたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月14日（株式移転計画書作成日）および2026年6月11日（事前開示書類作成日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、株式移転の効力発生日・持株会社の成立の日）
- 対象期間: 2026年10月1日から、ASNOVAを株式移転完全子会社、株式会社ASNOVA Companiesを株式移転設立完全親会社とする持株会社体制
- 金額: 持株会社設立時資本金247,477,150円、取締役報酬年額200百万円以内、監査役報酬年額50百万円以内
- 数量・規模: 持株会社交付予定株式数12,437,852株、ASNOVA発行済株式総数12,438,400株、自己株式548株、持株会社発行可能株式総数49,276,800株、株式移転比率は普通株式1株対持株会社普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本株式移転前後で株主構成に変化がなく、株主に不利益を与えないことを第一義としたため。また、持株会社の資本金・準備金は法令の範囲内で、目的・規模・資本政策等に照らして相当と判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、会社計算規則第52条
- 関連する過去の開示: 2026年4月14日作成の株式移転計画書
- 今後の予定: 2026年6月25日に定時株主総会を開催し、本計画の承認等を求める予定。2026年10月1日に持株会社の成立および東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を株式移転完全子会社、新たに設立する株式会社 ASNOVA Companies…を株式移転設立完全親会社とする」／「持株会社が交付する株式数は12,437,852株となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に定める開示事項」／「当該事象はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式移転設立完全親会社」／「持株会社の設立時取締役」／「設立時監査役」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆さまが保有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付」／「定時株主総会を招集」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,437,852株」／「普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株」／「2026年10月１日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「12,437,852株」／「12,438,400株」／「548株」／「247,477,150円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年４月14日付で作成した株式移転計画書」／「本株式移転計画書の内容は、別紙『株式移転計画書（写）』のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社 ASNOVA Companies」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月１日（予定）を効力発生日」／「持株会社が交付する株式数は12,437,852株となる予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年４月14日付で作成した株式移転計画書」／「株式移転に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年４月14日付で作成した株式移転計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社の単独株式移転」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式移転を行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本計画の承認…に関する決議を求める」／「上場について東京証券取引所の承認が得られなかった場合」には「その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月25日」／「2026年10月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当会社の取締役会の決議によりこれを変更することができる」／「株式会社 ASNOVA 代表取締役 上田 桂司」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月１日（予定）」／「上場を予定する」／「変更し、又は本株式移転を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会において本計画の承認」／「東京証券取引所グロース市場への上場について東京証券取引所の承認」／「名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について名古屋証券取引所の承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を株式移転完全子会社」／「株式移転設立完全親会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「持株会社を株式移転設立完全親会社とする株式移転」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月１日（予定）」／「上場を予定する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式移転計画の内容」／「株式移転の対価に関する定めの相当性に関する事項」」）