# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 2026年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20260514533302
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2026年3月期は、Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化などで売上高が増えた一方、国内事業の出庫遅延や海外案件の停滞などにより営業利益が大幅に減少し、経常損失・最終損失となった。2027年3月期は売上高の増加と営業黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、仮設機材レンタル需要が底堅く推移したことに加え、2025年4月にQool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことが増加に寄与した。国内では慢性的な人手不足や資材高騰による着工時期の遅延で賃貸資産の出庫が遅れ、海外足場レンタルではベトナムの中央省庁及び行政区画再編の影響で案件が停滞した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4915,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.74円
- 売上高営業利益率: {"当期":0.1,"前期":1.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":23}
- 総資産: {"value":11429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1752,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1990,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2089,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5079,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":1501.3},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1993669,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Qool Enviro Pte.Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ASNOVA Singapore Pte. Ltd.を2026年4月1日に設立予定。さらに、株主総会の承認等を前提に、2026年10月1日を効力発生日として持株会社『株式会社ASNOVA Companies』を設立する単独株式移転を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12438400
- 期末自己株式数: 548
- 業績の増減要因: 仮設機材レンタル需要の底堅さ、新規機材センターの開設、Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化により売上高が増加した一方、国内では人手不足・資材高騰による着工遅延、海外足場レンタルではベトナムの行政再編等による案件停滞が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2026年３月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載しており、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は4,915百万円(前期比15.2％増)、営業利益は５百万円(同88.9％減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比15.2％増、営業利益は前期比88.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「『営業利益は５百万円』『経常損失は84百万円』『親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2027年３月期の業績予想につきましては…営業利益86百万円(前期比1,501.3％増)』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は2.00円、2027年3月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で『特別利益合計』『特別損失合計』はいずれも『－』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内足場レンタル事業のセグメント利益は757百万円、海外足場レンタル事業はセグメント損失181百万円、海外その他レンタル事業はセグメント利益65百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期0.1%、2025年3月期1.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期26.0%、2025年3月期23.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,752百万円、前年同期は1,481百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2025年４月にQool Enviro Pte.Ltdの全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上高の増加に寄与いたしました』『賃貸資産の出庫が遅れた』『案件が停滞』との説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー価格や原材料価格』『米国の通商政策や中東情勢』を挙げ、自社施策として『新規機材センターを開設』『Qool Enviro Pte.Ltdの全株式を取得』と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は4,915百万円…となりました』の一方、『需要は今後も堅調に推移していくことが見込まれており』『見込んでおります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として売上高、営業利益などの金額と増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格や原材料価格の高位な推移や、中東情勢の緊迫化など景気の下振れリスク』および『建設業界』への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の…単一セグメントから…３区分に変更しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①…無』『②…無』『③…無』『④…無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社（社名）Qool Enviro Pte.Ltd.』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象） （子会社の設立）』および『（持株会社への移行）』の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）