# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20260413502867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

株式会社ASNOVAは、単独株式移転により株式会社ASNOVA Companiesを新設し、自社をその完全子会社とする持株会社体制へ移行する予定です。これに伴いASNOVA株式は上場廃止となり、持株会社が新規上場する予定です。

## 会社が挙げた理由

M&Aを機動的かつ戦略的に推進し、事業領域の拡大と企業価値の向上を図るためです。あわせて、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化、ガバナンスの強化を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転
- 相手方の名称: 株式会社ASNOVA Companies（株式移転設立完全親会社・持株会社）
- 対象会社の名称: 株式会社ASNOVA
- 対象会社の事業内容: 仮設機材レンタル
仮設機材販売
- 対象会社の所在地: 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12（名古屋市中区錦三丁目25番1号へ移転予定）
- 対象会社の資本金: 247,477,150円
- 対象会社の設立年月日: 2013年12月24日
- 対象会社の売上高: 4,266,335 千円（2025年３月期、連結）
- 対象会社の営業利益: 48,769 千円（2025年３月期、連結）
- 対象会社の当期純利益: △24,765 千円（2025年３月期、連結親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2,979,071 千円（2025年３月期、連結）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 1。株式会社ASNOVA Companiesが完全親会社、株式会社ASNOVAが完全子会社となる
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ASNOVAの発行済株式の全部。交付予定新株式数は普通株式12,437,852株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 発生しない見込み
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式移転による業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年４月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による株式移転比率の算定は行っていない。株主構成に変化がないこと等を理由に、当社普通株式１株に対して持株会社普通株式１株を割当てる
- 第三者算定機関: 第三者機関による算定は行っておりません
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月25日開催予定の定時株主総会における承認等の所定の手続きを経ること。手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合がある
- 取得後の経営体制: 株式会社ASNOVA Companiesを持株会社とし、代表取締役社長は上田桂司、事業内容はグループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務。株式会社ASNOVAは持株会社の完全子会社となる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するもの」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付」および「普通株式12,437,852株を予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12」、持株会社の所在地は「名古屋市中区錦三丁目25番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社の株式は上場廃止となりますが、持株会社は…上場申請を行うことを予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株会社体制への移行」および「本株式移転による業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式移転による業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本株式移転により…持株会社を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率 １ １」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「単独株式移転方式です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するもの」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績および財政状態」の表に2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年３月期「連結親会社株主に帰属する当期純利益 △24,765（千円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮設機材レンタル」「仮設機材販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「更なるM&Aの推進による企業価値の向上」および「グループ経営の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社とグループ各社の役割を明確化」および「ASNOVA Singapore Pte. Ltd.について…持株会社の直接出資会社として再編する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります」および「リスクや不確実性を含んでおり、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「持株会社設立登記日（効力発生日）2026年10月１日（木）（予定）」および「日程を変更することがあります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「再編の具体的な内容および時期につきましては、決定次第お知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月25日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株主の皆さまが保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てる」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ASNOVA Companies」、代表者「上田 桂司」、「グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務」、および「当社は持株会社の完全子会社となります」」）