# ＡＳＮＯＶＡ（9223） ASEAN地域統括会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20260312580874
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

当社はシンガポールに、ASEANでのM&A推進と現地子会社の管理を担うASNOVA Singapore Pte. Ltd.を100％出資で設立します。設立は2026年4月の予定で、既存のQool社を同社の子会社とする株式移管も予定されています。

## 会社が挙げた理由

ASEAN地域でのM&Aの実行スピードと成功確度を高め、子会社の管理・統括を強化するため、ASEANのハブであるシンガポールに地域統括会社を設置すると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: ASEAN 地域統括会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ASNOVA Singapore Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: ASEAN 地域における M&A 推進（投資実行支援、PMI 支援）及び現地子会社の経営管理（資金管理、ガバナンス強化）など
- 対象会社の所在地: Twenty Anson #11-01, 20 Anson Rd, Singapore
- 対象会社の資本金: 100,000 SGD
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月（予定）
- 対象会社の売上高: 該当事項はありません（2026 年４月設立のため）
- 対象会社の営業利益: 該当事項はありません（2026 年４月設立のため）
- 対象会社の当期純利益: 該当事項はありません（2026 年４月設立のため）
- 対象会社の純資産: 該当事項はありません（2026 年４月設立のため）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件および上記株式移管が連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年３月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は阿南元春。当社から役員の派遣あり。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed。
- 対象会社との関係: 当社の100％出資子会社。当社から役員の派遣あり。当社は当該会社に対し経営管理等に係る役務提供を行い、管理フィーを受領する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「シンガポールに ASEAN 地域での M＆A 加速を主たる目的とした、地域統括会社を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ASEAN 地域統括会社を設置することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100%」および「当社の 100％出資子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「所在地として「Twenty Anson #11-01, 20 Anson Rd, Singapore」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　100,000 SGD」および「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件および上記株式移管が連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ASEAN 地域統括会社設立に関するお知らせ」および「設立することを決議いたしました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASEAN 地域における M&A 推進（投資実行支援、PMI 支援）及び現地子会社の経営管理（資金管理、ガバナンス強化）など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「M＆A の実行スピードと成功確度の向上、子会社の管理・統括の強化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A案件のデューデリジェンス（DD）サポート」「PMIの実行と進捗管理」「人材・組織の整備を実行支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過度なリスクテイクは行わず、成長が限定的なケースでも投資回収の確度を確保」および「統合の進捗・課題・リスクを定量管理」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年３月13日開催の取締役会」および「設立予定日　2026 年４月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立予定日　2026 年４月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 13 日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　阿南 元春」および「当社から役員の派遣あり」」）