# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 当社にて発生したセキュリティインシデントについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20250723518428
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

外部からレンタルサーバーに不正アクセスされ、会社が作成していない電子メールアドレスが複数作られた。7月18日に発覚し、対策本部を立ち上げて調査とパスワード変更などの対策を進めている。

## 会社が挙げた理由

従業員がフィッシングメールへアクセスしたことが原因と説明している。なお、レンタルサーバーには個人情報や会社情報等は保管されておらず、情報漏洩の危険性はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社にて発生したセキュリティインシデント
- 発生日: 2025年７月14日（月）
- 認知日・通知受領日: 2025年７月18日（金）
- 対象となる主体: 株式会社 ASNOVA（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が使用する一部レンタルサーバー
- 原因: 従業員がフィッシングメールへアクセスしたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年７月18日に対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を開始
- 再発防止策: パスワードの変更とセキュリティの追加
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: パスワードの変更とセキュリティの追加を実施し、今後の業績に重大な影響が認められる場合や新たな事実が判明した際には速やかに公表
- 続報の予定: 今後の業績に重大な影響が認められる場合や、新たな事実が判明した際には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく、今後の業績に重大な影響が認められる場合や、新たな事実が判明した際には速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 ASNOVA の使用する一部レンタルサーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「パスワードの変更とセキュリティの追加をしております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合や、新たな事実が判明した際には速やかに公表いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 14 日（月）に、当社が使用するレンタルサーバーに対して、外部からの不正なアクセスが行われ」「2025 年７月 18 日（金）発覚しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社 ASNOVA の使用する一部レンタルサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年７月 14 日（月）」「2025 年７月 18 日（金）発覚しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新たな事実が判明した際には速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「同日に対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を開始しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社にて発生したセキュリティインシデントについて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社にて発生したセキュリティインシデントについて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合や、新たな事実が判明した際には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力のもと調査を開始しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では本件による業績への影響はなく」「重大な影響が認められる場合や、新たな事実が判明した際には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「原因は従業員がフィッシングメールへアクセスしたことであると判明しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社 ASNOVA の使用する一部レンタルサーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部からの不正なアクセスが行われ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「外部専門家の協力のもと調査を開始しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社にて発生したセキュリティインシデントについて」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「原因は従業員がフィッシングメールへアクセスしたことであると判明しており、パスワードの変更とセキュリティの追加をしております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「パスワードの変更とセキュリティの追加をしております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社にて発生したセキュリティインシデントについて」」）