# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20250623596005
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

従来の3カ年中期経営計画を取り下げ、2030年のありたい姿を起点に、2026年3月期以降は単年度の業績目標を開示する方式へ変更した。投資の軸も足場からM&Aへ移し、今後3年間で約60億円超を投資する。

## 会社が挙げた理由

2030年のありたい姿を策定し、M&Aを中心に着実に達成するため、蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示する方針に変更したため。また、国内における拠点展開は一巡したため、投資先を足場からM&Aに切り替える。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年のありたい姿
- 計画期間: 2026年3月期〜2030年
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 4,266","revised_forecast":"2026年3月期予想 5,265","change":"+999","change_rate":"+23.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 48","revised_forecast":"2026年3月期予想 405","change":"+352","change_rate":"+731.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 1.1%","revised_forecast":"2026年3月期予想 7.7%","change":"+6.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 原則として減配せずに配当の維持や増配を行う累進配当を実施。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 今後3年間の累計投資 約60億円超
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: Qool社の業績は2025年4月〜12月の9か月分を計上、1SGD＝112円で計算
- 重点施策: 足場レンタル事業による収益基盤の盤石化を推進、国内足場レンタル事業のノウハウを活かしたベトナム及びASEAN事業の強化、M&A戦略を通じた新規事業による「非連続な成長」の実現、レンタル事業を中心とした循環型ビジネスの新たな領域に進出する、既存のレンタル事業を収益基盤とし、連続的な非連続的成長を実現する、グループの企業価値を最大化させるためにPMIを重視する、国内だけでなく海外はASEANを中心とし、グローバルに展開する、キャッシュフローに基づく適切なバリュエーションを重視する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年のありたい姿を策定しM&Aを中心に着実に達成するため、蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示する方針へ変更したため。国内における拠点展開は一巡。
- 対象市場の規模: 軽仮設材レンタル市場は2024年度2,781億円。市場規模は2020年度2,102億円、2021年度2,251億円、2022年度2,414億円、2023年度2,639億円、2024年度2,781億円。出典：国土交通省「建設関連業等の動態統計調査：建設機械器具レンタル業等の動態調査結果」（2025年4月）
- 認識するリスク: 商品：レンタル仮設機材および販売仮設機材の製造物責任（PL）リスク、人材：計画通りに人材を確保できないリスク、市場：建設投資動向の変動による仮設機材レンタル需要減少のリスク、ASNOVA STATION：サービスレベル低下によるブランドへの悪影響リスク、M&A・事業提携：有効な投資機会を見出せない、投資効果を得られない、新規事業・市場固有のリスクが加わる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「2025年3月期の中期経営計画は上記の理由のため取り下げております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年のありたい姿を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期〜」「2030年のありたい姿」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年のありたい姿を策定しM&Aを中心に着実に達成するため、蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の業績予想」は記載されているが、業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来」「3カ年の中期計画計画を毎年更新して開示」から「2030年のありたい姿を策定」へ変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,265」「営業利益 405」「営業利益率 7.7%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期 実績」「2026年3月期予想」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 48」から「405」、「前年比 +731.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の業績予想（グループ会社別）」の表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な視点で市場シェアNo.1の地位獲得を目指す。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Qool社の業績は2025年4月〜12月の9か月分」「1SGD＝112円で計算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年3月期の中期経営計画は上記の理由のため取り下げております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年3月期実績と2026年3月期予想の売上高・営業利益・営業利益率等の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2025年3月期の中期経営計画は上記の理由のため取り下げております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は前年比で減少」とあるが、旧計画との未達比較は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「原則として減配せずに配当の維持や増配を行う累進配当の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後3年間の累計投資 約60億円超」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する自己評価の記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「投資先を足場からM&Aに切り替え」「M&A戦略はQool社を皮切りにASEAN地域（海外）への展開を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Qool社を皮切りにASEAN地域（海外）への展開を強化」「今後3年間の累計投資 約60億円超」「市場シェアNo.1」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「令和6年度の軽仮設材レンタル市場規模は2,781億円」「出典：国土交通省『建設関連業等の動態統計調査：建設機械器具レンタル業等の動態調査結果』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資先を足場からM&Aに切り替え」「M&A戦略を通じた新規事業による『非連続な成長』の実現」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年のありたい姿」「今後3年間の累計投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は、リスクや不確実性を含んでおり、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）