# ＡＳＮＯＶＡ（9223） 2025年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9223/disclosure/20250514548335
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9223

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が12.7％増えた一方、減価償却費やM&A関連費用の影響で営業利益は86.1％減り、最終損益は赤字に転じた。2026年3月期はQool社の連結やレンタル機材・新規出店への投資を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

仮設機材レンタル需要の高まりで売上高は増加したが、積極的な賃貸資産投資に伴う減価償却費の増加と、M&Aによる株式取得関連費用の計上により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4266,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.1}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.99円
- 売上高営業利益率: 1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"23.0％","前期末":"32.3％"}
- 総資産: {"value":12958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2962,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3724,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5265,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":731.3},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":485.2},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1817,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16251,"unit":"千円","対象資産":"不動産の賃貸に係る資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付でQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化した。取得対価は2,013,390千円、取得関連費用は127,688千円で、のれん等の金額は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12438400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":548,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 仮設機材価格の高騰に伴うレンタル需要の高まり、賃貸資産への積極投資による減価償却費の増加、M&Aによる株式取得関連費用の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4,266百万円（前期比12.7％増）、営業利益48百万円（同86.1％減）、経常利益45百万円（同86.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失24百万円」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,266百万円（前期比12.7％増）、営業利益48百万円（同86.1％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益48百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純損失24百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期 通期 営業利益405百万円（前期比731.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期 合計2.00円、2026年３月期（予想）合計2.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益 事業譲渡益41,576千円、特別損失 減損損失16,251千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失16,251千円。『その他』の金額は、不動産の賃貸に係る減損損失」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年３月期1.1％、2024年３月期9.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年３月期23.0％、2024年３月期32.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期1,481百万円、2024年３月期1,730百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「積極的な賃貸資産への投資に伴う減価償却費の増加、M&Aによる株式取得関連費用計上の影響を受け48百万円」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減価償却費の増加、M&Aによる株式取得関連費用計上の影響を受け」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移」「賃貸資産への積極的な投資を実施するとともに、2024年9月に千葉県柏市、2024年10月に熊本県熊本市に新規機材センターを開設」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「リフォーム需要は今後も堅調に推移していくことが見込まれており」「業績予想につきましては…見込んでおります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」「2026年３月期の業績予想につきましては、売上高5,265百万円、営業利益405百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「エネルギー価格や原材料価格の高位な推移や、米国の関税による世界経済の混乱など依然として先行きは不透明」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2025年４月１日付で全株式の取得を完了いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年９月に千葉県柏市、2024年10月に熊本県熊本市に新規機材センターを開設いたしました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社は2025年3月期中期経営計画において、①ASNOVAの拠点網拡大、②新規顧客拡大の取り組み、③『仮設機材の総合サイト』本格稼働、④ベトナムシェアNo.1のための基盤強化、の4点を成長戦略に掲げ」）